教育年報1965年（S40）-064/213page

(3)給与額

校種別	設置数 学校数	日　　　　　　額							月　　　　　　　　　　　　　　　　額
		200 〜	300 〜	400 〜	500 〜	600 〜	700 〜	800 〜	5千 〜	6千 〜	7千 〜	8千 〜	9千 〜	1万 〜	1.1万 〜	1.2万 〜	1.5万 〜	2万	未定
小	211／576	4	26	19	73	36	1	1	3	10	1	2	1	2		1	8	1	3
中	123／322	8	11	9	43	23		1		4			2	3	2	1	5
計	334／398	12	37	28	116	59	1	2	3	14	1	2	3	5	2	2	13	1	3

4　学校防火管理者有資格者の養成

　　消防法第8条により、学校には防火管理者をおか

　なければならないこととなっている。防火管理は所

　定の研修を終えて資格を付与された者でなければな

　らないので、これが有資格者を計画的に養成するこ

　とが必要である。

　　本委員会としては、消防防災課と連絡して講習会

　を開き、各学校の実情に即し計画的に参加させるこ

　ととした。

　5　学校火災事例集の刊行

(1)編集のねらい

　　学校火災または学校防火の事例をまとめて、各市

　町村教育委員会または各学校が、学校火災と防止策

　を研究する場合の資料としての提供することとした。

(2)内　　　　　容

　1)　昭和22年〜40年までの学校火災、ただし小火も

　　含める。

　2)　執筆参加校は、学校火災事例が86校、早期発見

　　で防火に成功した事例8校

　3)　A5判　　2段組　　115頁

(3)印刷部数　1,850部

(4)配付先

　　市町村教育委員会、県立学校、私立学校、市町村

　立小中高校、市町村、消防署等。

　6　学校防火協議会

　　の開催

(1)目　　的

　　市町村教育委員会教育長、

　県立学校長および市町村立

　小中学校長に対し、学校防

　火の具体的対策を研究させ、

　防火技術の向上をはかり、もって学校火災の防止に

　役立てる。

(2)参　　加　　者

　　市長村教育委員会教育長

　　市町村立小中学校長

　　県　立　学　校　長

　　出張所関係職員

(3)会　　　　　場

　　県北　40年11月25日(木)　福島市

　　県南　40年11月15日(月)　郡山市

　　会津　40年11月16日(火)　会津若松市

　　浜　　40年11月17日(水)　富岡町

(4)日　　　　　程　1日間

　7　学校防火研究協議会の結成

　学校防火活動を実践的に推進するとともに、学校防

火の対策を向上させるため、各市町村単位および各管

内単位に学校防火研究協議会を結成するよう指導した。

　その結果つぎのとおりである。

　　(昭和41年1月21日現在

A　管内単位の協議会の結成状況

　　　　結成完了　　　 5

　　　　未結成　　　　11

B　市町村単位の協議会の結成状況

　　　　結成完了　　　48

　　　　未結成　　　　51

学校防火対策協議会結成状況調

学務課

41.1.21現在

管内	結成の有無	市町村名	結成の有無	※		備考
	結成年月日		結成年月日	管内	市町村
信夫	無	福島市	無	無	無	昭和41年度より結成し、同時に活動を開始し
		吾妻町	無		無	ようという地教委が2(福島市、吾妻町)、他
		松川町	有40.10.7		有	は準備中である。
		川俣町	無		無
		飯野町	無		無
		信夫村	無		無
伊達	有40.12.13	桑折町	有40.5.20	有	無	各学校毎の防火診断を行なう
		国見町	有40.9.29		無	児童生徒の防火訓練
		梁川町	有40.10.1		無	防火設備の充実をはかる
		保原町	有40.9.3		無
		伊達町	有40.10.1		無
		霊山町	有40.9.27		無
		月館町	有40.3.19		無
安達	無	二本松市	無	無	無	未結成の町村の結成を促進し、学校防火の成
		安達町	無		無	果をあげるよう努力する。
		本宮町	有40.5.28		有
		岩代町	無		無