教育年報1965年（S40）-067/213page

昭和40年度へき地校調(福島県へき地振興会指定)

40.5.1現在

区分	小　　　　学　　　　校					中　　　　学　　　　校					合　　　　　　　　　　　計
管内	本校	分校	学級数	職員数	児童数	本校	分校	学級数	職員数	生徒数	本校	分校	学級数	職員数	児童生徒数
信夫	3	3	31	40	812	2	0	12	20	425	5	3	43	60	1,237
伊達	0	1	1	1	14	0	0	0	0	0	0	1	1	1	14
安達	9	3	65	83	2,157	3	0	28	48	1,094	12	3	93	131	3,251
郡山	7	6	77	94	2,253	5	0	34	61	1,219	12	6	111	155	3,472
岩瀬	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
西白	3	1	22	27	518	1	0	3	7	93	4	1	25	34	611
東白	3	4	26	31	651	1	0	3	7	101	4	4	29	38	752
石川	6	2	66	82	2,152	2	0	23	37	980	8	2	89	119	3,132
田村	8	7	77	97	2,133	3	0	16	27	541	11	7	93	124	2,674
南会	2	8	31	36	548	0	0	0	0	0	2	8	31	36	548
北会	2	1	19	24	547	1	0	6	10	221	3	1	25	34	768
耶麻	3	7	31	36	790	4	0	15	32	510	7	7	46	68	1,300
両沼	6	5	42	55	930	3	0	20	35	690	9	5	62	90	1,620
石城	12	4	101	127	2,423	8	0	45	81	1,572	20	4	146	208	3,995
双葉	0	1	2	2	26	0	0	0	0	0	0	1	2	2	26
相馬	1	2	10	12	249	0	0	0	0	0	1	2	10	12	249
合計	65	55	601	747	16,203	33	0	205	365	7,446	98	55	806	1,112	23,649
県全体	200	228	1,944	2,399	51,142	97	14	636	1,120	22,383	297	242	2,580	3,519	73,525
県全体との 比較	32%	24%	31%	31%	32%	34%		32%	33%	33%	33%	22%	31%	32%	32%

　本県のへき地学校は県全体の35%がへき地校となっ

ている。

　へき地校の分布はとくに会津地方に多く、ついで

奥羽山系、阿武隈山系がこれについでいる。

　このようにへき地校を多くもつ本県は小規模校が多

く、教育上幾多のあいろが潜在し、へき地性の解消や、

特に教職員人事等の面でもかなりの困難性をともなっ

ている。

　2　へき地教育振興策

　へき地教育の振興策の一つは、へき地性の解消であ

り、もう一つはへき地性解消の可否にかかわらず、そ

の時点にたって、最善の教育の営み得る条件をつくり

だすことである。

　へき地な概して小規模校であり、単級、複式学級

が多く教育の諸条件が比較的劣っており、したがっ

て可能な限りにおいて、学校の統合をはかり、教育

条件改善をはかり、学校の統合を推進することであ

る。

　さらにへき地校の教職員構成上の格差を解消し、へ

き地に優秀な教職員を確保することが緊要である。

(1)へき地優先の人事行政の推進

　　「昭和40年度末小中学校教職員人事に関する方針」

　においても重点事項の一つとして「へき地学校の教

　職員組織の充実を期するため、都市と平地、へき地

　相互間の交流を促進する」ことをあげ、実施要項の

　においても、都市と農村およびへき地との計画的な

　交流を推進することにした。

　　その重点をあげてみると

　1)　県内の地域を次のとおり区分する。

　　ア.各県内の学校をA・B・Cの3地区に区分する。

　　　　A地区学校　市、主要町村の学校

　　　　B地区学校　平地の学校

　　　　C地区学校　へき地の学校(人事委員会、へ

　　　　　き地教育振興会、出張所の各指定学校)

　　イ.全県下の学校をA・B・Cの3地区に区分する。

　　　　A地区学校　旧4市の学校(福島、郡山、

　　　　　会津、若松、平)

　　　　B地区学校　A・C地区以外の学校

　　　　C地区学校　各管内の人事委員会指定のへき

　　　　　地学校)

　2)　地　域　交　流

　　ア.昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校

　　　勤務の経験のない者については、都市または平

　　　地の学校に勤務の後に原則としてへき地学校に

　　　転出させる。

　　イ.相当期間へき地校に勤務し、都市または平地

　　　の学校に転出を希望する者については、優先的に

　　　に考慮する。

　　ウ.管内の地域交流は1)のアの区分によって行な

　　　う。ただし、AからA、CからCの交流は原則

　　　として行なわない。

　　エ.管外の地域交流は1)のイの区分によって行な

　　　う。ただし、AからA、CからCの交流は原則

　　　として行なわない。

　　特にへき地優先の人事として、へき地派遣制度と

　校長、教頭への昇給の場合に、へき地任務の有無が

　資格要件としたことである。

　1)　へき地派遣教員

　　　都市または平地の学校に勤務する教員のうち、

　　とくにへき地教育に熱意を有する成績優秀な中堅

　　教員を選考し計画的にへき地に派遣し、その教育

　　実践をとおしてへき地教育の振興に役立て、当該

　　教員が相当期間勤務し、その勤務実績良好な場合

　　は抜てき人事等の優遇措置を講ずるものである。

　　　昭和40年度は13名を派遣し、前年度とあわせ

　　26名になった。

　　この制度によってへき地校に優秀な中堅層の教

　　員が多くなりへき地の教育実践が高まりつつある。

　2)　昇任の場合の資格要件