教育年報1965年(S40)-070/213page

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 中学校産業教育設備については、昭和38年度にお

いて中学校技術・家庭科充実参考例が改訂され、昭和

和40年度においてその第3年次分として次のとおり実

実施された。

(単位 千円)
充実状況 39年度末充実 40年度充実 40年度末充実(推定)
学校規模 学校数 基準金額 充実金額 充実率 学校数 基準金額 充実金額 充実率 学校数 基準金額 充実金額 充実率
5学級以下 59 75,827 21,963 28.9 9   1350   59 75,827 23,313 30.7
6〜17学級 213 572,264 248,898 43.5 37   3,700   206 553,070 252,598 45.6
18学級以上 69 207,663 120,761 58.1 8   400   66 198,634 121,161 60.9
341 855,754 391,622 45.7 54   5,450   331 827,531 397,072 47.9

 2 農業教育近代化の促進

 農業の最大課題である農業後継者の育成をはかるた

め、次のとおり体質改善のため施設・設備を充実した。

県単独事業として、対象学校の教育を研究機関に派遣

し農業教育の刷新強化につとめた。

(1)施設・設備の充実

  岩瀬農業高等学校  蓄産科体質改善  3年次

  磐城農業高等学校  園芸科体質改善  3年次

  会津農林高等学校

            農業科(園芸)体質改善  3年次

  東白川農商高等学校

            農林科(園芸)体質改善  2年次

  小高農業高等学校  蓄産科体質改善  2年次

   設備費計 6,450,000円

   施設費計 9,096,000円  S 297.5m2902)

                  W 264.4m2(80坪)

(2)農業科教員の研修

 農林省園芸試験場  6人 1か月

 3 普通科等家庭科教育設備の充実

 昭和38年度の教育課程の改訂により、普通科または

商業科に在学する女子生徒について家庭一般4単位必

 となったため、1校当り300,000円、計4,200,000

円を次の学校に配分し、家庭科教育設備の充実をはか

った。

普通科      商業科

 塙高等学校     福島西女子高等学校

 船引高等学校    喜多方商業高等学校

 小野高等学校    浪江高等学校

 猪苗代高等学校  本宮高等学校

 喜多方高等学校  東白川農商高等学校

 好間高等学校

 遠野高等学校

 湖南高等学校

 須賀川第二高等学校

 4 定時制教育設備の充実

 定時制高等学校における教育設備の充実については、

昭和28年度から10年計画で実施されていたが、さらに

昭和38年度から次年度計画(理科教育設備2か年、理

科を除く教科設備5か年)のもとに充実をはかること

になり、その第3年次分として次のとおり実施した。

(1)理科教育設備の充実状況

(単位 千円)
規模別学校数
充実状況
区分
1(37校) 2(3校) 摘要
金額 充実率 金額 充実率 金額 充実率
基準総額(A) 94,728 8,890 103,619 40年度充実学校数
39年度末充実金額(B) 33,452 35.3 4167 46.8 37,619 36.3 本校6校
40年度補助 国庫補助金 2,068 400 2,468 分校12校
対象整備金 設置者負担額 2,068 400 2,468  
額(C) 計 4,136 800 4,936  
40年度末充実金額
(A)/(B+C)
37,588 39.6 4,967 55.8 42,555 41.0  

(2)理科を除く教科設備の充実状況
規模別学校数
充実状況
区分
本校1(39校) 本校2(4校) 分校(25校) 摘要
金額 充実率 金額 充実率 金額 充実率 金額 充実率
基準総額(A) 52,738 8,977 31,852 93,568 40年度充実学校数
39年度末充実金額(B) 17,017 32.2 3,098 34.5 12,685 39.8 32,701 34.5 本校6校
40年度補助 国庫補助金 278 390 241 909 分校13校
対象整備金 設置者負担額 556 780 482 1,818  
額(C) 計 834 1,170 723 2,727  
40年度末充実金額
(A)/(B+C)
17,851 33.8 1,268 47.7 13,480 42.0 35,428 37.8  

 5 商業高等学校の体質改善

 事務機械、事務機構の近代化された企業の要求する

産業人の育成をはかるには、施設・設備の充実は必須

の要件である。これとともに担当教員の資質の向上も

また必要欠くべからざるものである。この見地から昭


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