教育年報1965年(S40)-070/213page
中学校産業教育設備については、昭和38年度にお
いて中学校技術・家庭科充実参考例が改訂され、昭和
和40年度においてその第3年次分として次のとおり実
実施された。
(単位 千円)
充実状況 39年度末充実 40年度充実 40年度末充実(推定) 学校規模 学校数 基準金額 充実金額 充実率 学校数 基準金額 充実金額 充実率 学校数 基準金額 充実金額 充実率 5学級以下 59 75,827 21,963 28.9 9 1350 59 75,827 23,313 30.7 6〜17学級 213 572,264 248,898 43.5 37 3,700 206 553,070 252,598 45.6 18学級以上 69 207,663 120,761 58.1 8 400 66 198,634 121,161 60.9 計 341 855,754 391,622 45.7 54 5,450 331 827,531 397,072 47.9 2 農業教育近代化の促進
農業の最大課題である農業後継者の育成をはかるた
め、次のとおり体質改善のため施設・設備を充実した。
県単独事業として、対象学校の教育を研究機関に派遣
し農業教育の刷新強化につとめた。
(1)施設・設備の充実
岩瀬農業高等学校 蓄産科体質改善 3年次
磐城農業高等学校 園芸科体質改善 3年次
会津農林高等学校
農業科(園芸)体質改善 3年次
東白川農商高等学校
農林科(園芸)体質改善 2年次
小高農業高等学校 蓄産科体質改善 2年次
設備費計 6,450,000円
施設費計 9,096,000円 S 297.5m2902)
W 264.4m2(80坪)
(2)農業科教員の研修
農林省園芸試験場 6人 1か月
3 普通科等家庭科教育設備の充実
昭和38年度の教育課程の改訂により、普通科または
商業科に在学する女子生徒について家庭一般4単位必
となったため、1校当り300,000円、計4,200,000
円を次の学校に配分し、家庭科教育設備の充実をはか
った。
普通科 商業科
塙高等学校 福島西女子高等学校
船引高等学校 喜多方商業高等学校
小野高等学校 浪江高等学校
猪苗代高等学校 本宮高等学校
喜多方高等学校 東白川農商高等学校
好間高等学校
遠野高等学校
湖南高等学校
須賀川第二高等学校
4 定時制教育設備の充実
定時制高等学校における教育設備の充実については、
昭和28年度から10年計画で実施されていたが、さらに
昭和38年度から次年度計画(理科教育設備2か年、理
科を除く教科設備5か年)のもとに充実をはかること
になり、その第3年次分として次のとおり実施した。
(1)理科教育設備の充実状況
(単位 千円)
規模別学校数
充実状況
区分1(37校) 2(3校) 計 摘要 金額 充実率 金額 充実率 金額 充実率 基準総額(A) 94,728 ― 8,890 ― 103,619 ― 40年度充実学校数 39年度末充実金額(B) 33,452 35.3 4167 46.8 37,619 36.3 本校6校 40年度補助 国庫補助金 2,068 ― 400 ― 2,468 ― 分校12校 対象整備金 設置者負担額 2,068 ― 400 ― 2,468 ― 額(C) 計 4,136 ― 800 ― 4,936 ― 40年度末充実金額
(A)/(B+C)37,588 39.6 4,967 55.8 42,555 41.0 (2)理科を除く教科設備の充実状況
規模別学校数
充実状況
区分本校1(39校) 本校2(4校) 分校(25校) 計 摘要 金額 充実率 金額 充実率 金額 充実率 金額 充実率 基準総額(A) 52,738 ― 8,977 ― 31,852 ― 93,568 ― 40年度充実学校数 39年度末充実金額(B) 17,017 32.2 3,098 34.5 12,685 39.8 32,701 34.5 本校6校 40年度補助 国庫補助金 278 ― 390 ― 241 ― 909 ― 分校13校 対象整備金 設置者負担額 556 ― 780 ― 482 ― 1,818 ― 額(C) 計 834 ― 1,170 ― 723 ― 2,727 ― 40年度末充実金額
(A)/(B+C)17,851 33.8 1,268 47.7 13,480 42.0 35,428 37.8 5 商業高等学校の体質改善
事務機械、事務機構の近代化された企業の要求する
産業人の育成をはかるには、施設・設備の充実は必須
の要件である。これとともに担当教員の資質の向上も
また必要欠くべからざるものである。この見地から昭