3)　策定本部の運営について

　　1.策定本部は、教育長の命をうけ、後期中等教育につ

　　　いて調査研究するとともに後期中等教育審議会におけ

　　　る審議資料を収集整理する。

　　2.策定本部に本部長をおく、本部長は教育次長とする。

　　　　本部長は、策定本部を総括する。本部長は本部員会

　　　議を招集し主宰する。

　　3.本部長事故あるときは、本部長が予め指名した本部

　　　員が本部長の事務を処理する。

　　4.本部に企画部と策定作業部をおく。企画部、策定作

　　　業部の部員は関係課所長を以て組織し、本部長が主宰

　　　する。

　　5.企画部は、策定作業全領域の企画、調整にあたる。

　　　　企画部に専任職員をおく。専任職員は教育長が任命

　　　する。

　　　　専任職員は企画部の指示をうけ事務の処理にあたる。

　　　　専任職員を指揮監とくする担当本部員をおく。

　　6.策定作業部は、企画部の策定した計画にもとづき作

　　　業にあたる。策定作業部員である関係課所長は、所属

　　　各課所員の作業分担をきめ、作業を指揮し、総括する。

　　7.策定本部の庶務は総務課長が処理する。

(4)今後の計画と課題

　　42年度は、各部会および合同部会の審議により、各部門

　の調整をはかりながら、課題解決の方向を討議して、42年

　7月上旬を目途に答申をいただき、その実現へ努力してい

　く計画である。

　　　第5節　教育広　報

　1　広報活動の基本方針

　　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第23条第

18項の「所掌事務に係る広報に関すること」により、地方教

育行政における広報の重要性にかんがみて、国および県の文

教施策を正確敏速に広報して、教育に対する理解と協力を得

て、本県教育の振興と発展をはかる。

　2　広　報　事　項

　昭和41年度は、「長期総合教育計画」の初年度にあたり、

またILO87号条約の批准に伴なう地方公務員法の一部改正

する法律の職員団体に関する改正規定の施行、公立高等学校

入学選抜方法の改善、10月21日の教職員組合の一せい休暇闘

争、全国小中学校学力調査の概要等、重要な広報事項が続出

し、教育の正常な発展と円滑な推進のため教育庁各課と連携

を密にして活発な広報活動を行なった。

　特に下記事項については、庁内の理解と意志の統一のもと

に広報活動に対処した。

　1)　国および県の文教施策の中で、広く県民一般に周知徹

　　底を必要とする重要事項。

　2)　文教行政における国の法令、県の条例規則で教育関係

　　者に周知徹底を必要とする事項。

　3)　教育内容・方法の刷新改善に必要な資料。

　4)　教育行政の諸問題で誤解されやすい問題、無関心な問

　　題を正しく認識せしめる事項。

　5)　教育行政の円滑な推進上必要と認められる事項。

　3　広　報　手　段

　上記の目的を達成するため、あらゆる広報媒体を積極的に

活用し、広報対象、広報時期等を検討し、最も広報効果をあ

げるよう次の手段方法によって広報を行なった。

　1)　印刷媒体による広報

　　　「教育月報」　「教育時報」「福島県教育委員会努力目

　　標」「教育年報」「教育要覧」「教育モニター報告書」

　　以上県教育委員会の広報誌の発行

　　「文部広報」　「教育委員会月報」「広報資料」以上文部

　　省の広報誌の普及

　2)　電波媒体による広報

　　　知事部局と連携のもとに、NHKラジオ、テレビ、福島テレビ、

　　ラジオ福島の電波を活用して広報を行なった。

　3)　電機媒体による広報

　　　県政映画、市町村有線放送によって広報を行なった。

　4)　新聞、その他マスコミによる広報

　　　福島民報、福島民友をはじめ、県政記者クラブ13社と

　　提携し広報を行なった。

　5)　福島県町村会と連絡を密にし、各市町村当局を対象と

　　した広報誌「福島自治」を活用して県教委の施策の普及

　　徹底をはかった。

　6)　諸会議、会合の利用

　　　教育委員、教育長が諸会議、会合においてあいさつを

　　述べる際、県教委の施策方針をのべ、理解と協力を求め

　　た。

　4　広　報　委　員

　昭和41年度の広報体制の強化をはかるため、各課に広報委

員を委嘱し、広報委員会を構成して教育庁内部の広報組織の

強化をはかった。

　総　務　課　　　塙保貞管理主事　古山直一管理主事

　　　　　　　　　　小林源重指導主事　福井淳夫指導主事

　財　務　課　　　関口勉主任主査

　福　利　課　　　佐藤昭勝総務係長

　学　務　課　　　佐藤信郎管理主事　玉川晃管理主事

　指　導　課　　　中村昌幸指導主事　吉田為明指導主事

　　　　　　　　　　海野清瀬指導主事

　社会教育課　　　設楽貞夫社教主事

　保健体育課　　　小柴登志男総務係長

　教育研究所　　　河野利作研究係長

　理科教育センター佐川清美指導主事

　県営体育館　　　鈴木正一兼任主事

　県立図書館　　　浅野悌総務係長

　　5　「教育月報」の発行

　1)　広報対象

　　　小中高等学校・県立盲ろう学校、県立養護学校、市町村教育委員会、

市町村長、公民館、知事部局各課、県議会

　　議員、報道機関

　2)　編集要領