毎月1回　毎回2,100部発行

　3)　41年度の特集項目

　　 4月号　教育庁・教育事務所機構

　　 5月号　学校規模の適正化

　　 6月号　教職員の研修

　　 7月号　学校・教職員の事故防止

　　 8月号　青少年の非行防止

　　 9月号　産業発展を支える科学技術教育

　　10月号　スポーツの振興、体位体力の増強

　　11月号　教職員の福利厚生

　　12月号　社会教育の振興

　　 1月号　特殊教育・幼児教育

　　 2月号　長期総合教育計画の推進

　　 3月号　昭和42年度教育関係主要行事一覧

　6　「教育時報」の発行

1)　広報対象

　小中高校教職員、県立盲ろう、養護学校教職員、市町村教育委員会教育長、

　事務局職員、知事部局各課、県議会議員、

　報道機関

2)　編集要領

　　年間64ページの枠内で重点的に集中広報を行ない毎回

　21,000部発行した。

3)　41年度の主な広報内容

　58号(41.3.26)

　　・福島県教育庁と名称変更

　　・2月定例県議会における質問と答弁

　　・昭和41年度教職員の勤務状況調査

　59号(41.4.25)

　　・教育庁、教育事務所長に行政方針を披歴

　　・新採用教職員のための法令

　　・白川・田巻両教諭の転任処分に関する福島地裁の判決

　60号(41.5.25)

　　・教育モニター教職員の不詳事にきびしい批判

　　・後期中等教育のありかた、中教審の中間報告

　　・教科書の採択は適正公正に

　　・41年度全国小中学校学力調査実施要項

　61号(41.7.1)

　　・教育公務員特例法の一部改正

　　・41年度全国小中学校学力調査全校実施

　　・夏季休業中における児童生徒の指導および学校の管理

　　　について

　　・夏休みの法令解説「有給休暇、義務免、研修出張」の

　　　ありかた

　　・6月県議会の教育予算の追加

　　・42年度福島県公立学校教員採用選考試験実施要項

　62号(41.7.28)

　　・昭和42年度公立高校入学選抜方法の改善

　　・6月定例県議会における質問と答弁

　　・へき地勤務者に冷蔵庫

　63号(41.9.26)

　　・教職員の一せい休暇闘争は違法

　　・一せい休暇請求に関する質疑

　　・地方公務員法改正に伴なう管理職員等の範囲を定める

　　　県人事委員会規則の施行

　64号(41.10.6)

　　・一せい休暇闘争に対する教育長談話

　　　「教職員のみなさんに要望する」

　　・勤務評定反対に関する一斉休暇闘争の東京高裁の判例

　65号(41.12.20)

　　・41年度全国小中学校学力調車の概要

　　・12月定例県議会における質問と答弁

　　・教職員の選挙運動は禁止

　　・冬季休業中における学校の管理ならびに児童生徒の指

　　　導

　66号(42.2.23)

　　・42年度福島県教育委員会努力目標きまる

　　・42年度当初予算、234億4,028万円

　67号(42.3.16)

　　・市町村教委連絡協議会総会で教育次長あいさつ

　　・行事の調整

　　・教育モニター募集

　　・昭和42年度小中高盲ろう養護学校努力目標設定参考資

　　　料

　　・2月県議会の質問と答弁

　7　「教育年報」の発行(本誌)

1)　編集方針

　　昭和41年度の教育行政の成果を記録し、将来に残る公的

　記録として保存するとともに、前年度に引続き逐年累積記

　録する重要な行政資料とする。

2)　編集委員

　　広報委員がこれにあたった。

3)　発行部数

　　1,500部

　8　「教育要覧」の発行

1)　編集方針

　　本県教育行政の概要、実態をまとめ、教育関係者に対し

　理解を深めさせる資料とするとともに外来者に対して本県

　教育の概要についての説明の資料とする。

2)　内　　容

　福島県教育委員会努力目標

　福島県教育庁機構

　教育費予算

　県下学校の概況

　保健体育の概況

　社会教育の概況

　福利厚生事業

　9　県政広報との提携

　昭和41年度は下記のとおり、知事部局と提携のもとに、教

育委員会の行政施策の普及にあたった。