10日 卒業前の青少年と家庭へ
13日 希望校の選択
25日 春山登山を安全に
3月 1日 働きながら学ぶ道
5日 新入学児の学用品のえらび方
9日 入学前の子どもの指導
20日 学年末の非行防止
30日 行楽シーズンを迎えて
11 2年目を迎えた福島県教育モニター
(1) 昭和41年度教育モニター実施要項
1) 目 的
福島県の文教施策について、広く一般県民から批判
意見・要望等を聞き教育行政の参考とする。
2) 依頼事項
文教施策について広く批判・意見・要望をきくため、
県民各層から公募した者(以下「教育モニター」という)
に、教育、文化に関する事項について文書または口頭に
よる報告を依頼する。
3) 依頼方法および期間
ア. 教育モニター公募にあたっては、県の広報媒体およ
び報道機関を通じて行なう。
イ. 教育モニターの公募、適当なかたの選定等は、福島
県教育委員会がこれを行なう。
ウ. 教育モニターとして依頼する期間は、依頼した日か
ら翌年3月31日までとする。
4) 教育モニターの人数
教育モニターの人数は26名とし、教育モニターの職業
区分、ブロック別、人数は別に定める。
5) 謝 礼
教育モニターの報告に対し、報告1回について1,000
円を謝礼として支払う。
6) 報告書の処理
文書および口頭による報告は、その都度整理して報告
書を作成し、教育委員会に報告し、必要に応じて庁議に
報告するほか、関係行政機関へ送付する。
7) 事務の処理
教育モニターに関する事務は、福島県教育庁総務課長
が行なう。
8) そ の 他
この事項に定めるもののほか、教育モニターに必要な
事項は別に定める。
教育委員会は教育モニターに対し広報に関する資料、
その他適当な資料を送付する。
(2) 教育モニター実施細則
1) 教育モニターの職業別、郡市別人数
1 職業区分別 専門的技術的管理的職業2 事務従事
2 農林漁業4 労務従事2 販売サ
ービス業3 報道従事1 教職員4
主婦4 学生2 その他2 の10職業
区分とし、計26人とする。
2) 県内ブロック別 県北(伊達信夫安達)7名
県南(郡山 岩瀬 東白川 西白河
石川 田村)8名
会津(北会津 南会津 耶麻 両沼)
6名
浜 (石城 双葉 相馬) 5名
3) 教育モニターの資格
教育文化に関心をもち、教育モニターとしての熱意を
もっている者で、次の各号に該当するものとする。
ア. 日本国民で満20才以上の者で、福島県に居住してい
る者。
イ. 地方公共団の議員および国会議員の職にない者、ま
た常勤の国家公務員および地方公務員(教職員を除く)
の職にない者。
ウ. 文部省から指定された「教育モニター」以外の者。
4) 応募の方法
応募者は10円切手を添付した返信封筒(あて先を明記
してください)を同封し、福島県教育庁総務課に申込用、
紙を請求し、これに必要事項を記入して、同総務課に提
出する。
5) 応募のしめきり
昭和41年5月5日
6) 選考の方法
教育委員会事務局に教育モニター選考委員会を設け、
応募者の中から適当と認められる者を職業区分に掲げる
人数の2倍程度を選考し、教育長に推せんする。
教育長は、推せんされた者の中から定員の26名を決定
し、教育委員会に報告し承認を求める。
7) 実施の方法
ア. 文書による報告は択一式および記述式により年2回
行なう。(8月、10月)
イ. 口頭による報告は年1回会議の方式で県庁で行なう。
(1月)
8) 謝礼の支払い
ア. 謝礼は報告ごとにその都度支払う。
イ. 教育モニター会議の出席に要する交通費は、その実
費を支払う。
(3) 応募状況
昭和41年5月5日で応募をしめきった結果、応募状況は
下記のとおりであった。
1) 応募総数136名
2) 職業別内訳
専門的技術的管理的職業 20名
事 務 職 8名
農林・漁業 22名
労 務 職 3名
販売サービス業 10名
報道関係職 2名
教 職 員 19名
主 婦 26名
学 生 6名
無職・その他 20名
3) 地域別内訳
信 夫 22名 両 沼 7名
伊 達 6名 西白河 13名