ウ. 学校警備員個人調査

　　　 1) 主として受け持つ学校名

　　　 2) 1) の学校所在地

　　　 3) 1) の学校の設置者別

　　　 4) 性別

　　　 5) 年齢

　　　 6) 氏名または調査的対象者番号

　　　 7) 所属

　　　 8) 身分

　　　 9) 出身学校または在学中の学校

　　　10) 学校警備員以外の定職の有無

　　　11) 学校警備員としての勤務年数

　　　12) 勤務態様、一週間の平均拘束時間

　　　13) 給与額

　　　14) 給与費負担別

　　　15) 一回の勤務時間中の学校巡視回数

　　　16) 一回の勤務時間中の受持学校数

　　　17) 宿直時間中の校内宿泊の有無

　　　18) 一回の巡視に要する時間

　2)　典型調査

　　　調査票記入による「統計調査」では調査しがたい事項

　　について実施調査した。

　　ア. 学校警備員制度を実施している教育委員会について

　　　 1) 学校警備員制度実施のいきさつ

　　　 2) 　　〃　　　　実地の現状

　　　 3) 　　〃　　　　実施後の問題点

　　　 4) 学校警備員配置後も教職員の宿日直を存続してい

　　　　る理由

　　　 5) 教職員の宿日直を廃止した後の問題点

　　　 6) 学校警備員制度実施後の効果・反響

　　　 7) 今後必要とする措置(要望)

　　　 8) その他

　　イ. 学校警備員制度を実施していない教育委員会について

　　　 1) 学校警備員制度を実施する必要性の有無およびその理由

　　　 2) 学校警備員制度実施に対する要望と動向

　　　 3) 教職員の宿日直についての問題点

　　　 4) 学校警備についての用務員の役割と報酬等

　　　 5) その他

　　ウ. 学校(校長)について

　　　 1) 学校周辺の環境および学校内の諸条件

　　　 2) 教職員の宿(日)直についての現状と問題点

　　　 3) 学校警備員配置の現状と問題点

　　　 4) 教職員の宿(日)直を廃止した後の問題点

　　　 5) 学校警備員を配置した場合の教職員の宿日直の必

　　　　要性の有無

　　　 6) 宿(日)直時間中における用務員の役割りと問題点

　　　 7) その他

　　エ.教員、用務員、学校警備員(個人)について

　　　 1) 宿(日)直時間中において特に附加される職務内容

　　　 2) 宿(日)直勤務に伴なう困難点

　　　 3) 宿(日)直勤務についての要望・意見

　　　 4) その他

　　　◎収集資料

　　　　 1) 教職員および用務員の宿日直に関する規程・守

　　　　　則・心得等

　　　　 2) 学校警備員制度に関する規則

　　　　 3) 学校警備員の服務規程・心得等または学校警備

　　　　　に関する委託契約書

　　　◎閲覧資料

　　　　校務日誌、宿日直薄、警備日誌、学校施設、設備貸

　　　　与許可薄、学校事故記録薄等

(3) 調　査　範　囲

　1)　統計調査

　　ア. 教職員の宿日直等調査　公立の小学校、中学校およ

　　　び高等学校(通信制の課程のみを置く高等学校は除く。

　　　以下同じ。)

　　イ. 学校警備員制度調査　所管の小学校、中学校または

　　　高等学校に学校警備員制度を採用している都道府県お

　　　よび市(特別区を含む。以下同じ。)町村(地方公共団

　　　体の組合を含む。以下同じ。)の教育委員会

　　ウ. 学校警備員個人調査　調査日現在、学校警備員を配

　　　置(民間団体等へ委託している場合は除く。)している

　　　公立の小学校、中学校および高等学校

　2)　典型調査

　　　地域類型、学校規模、建築様式、教職員による宿日直

　　実施の有無、学校警備員配置の有無等の諸条件を勘案し

　　て選定した公立の小学校1校、中学校2校、高等学校2

　　校と、それらの学校を所管する教育委員会

(4) 調査期日

　1)　統計調査　昭和41年6月15日現在

　2)　典型調査　昭和41年10月31日・11月1日の両日文部省

　　係官2名により実地調査した。

　6　昭和41年度教職員の勤務状況調査

(1) 調査の目的

　　小学校、中学校、高等学校における教職員の勤務の実態

　を明らかにし、教職員の勤務条件等の改善施策の基礎資料

　をうることを目的とします。

(2) 調査の対象

学校種類と抽出校	毎月の学校数	1年間の学校数	対象教職員(本務者)
小学校毎月約 1%	6校	72	抽出校の 校長、教頭、 教員、事務職 員(県費負担) 実習助手
中学校〃	2	24
全日制高校毎月2%	8月〜11月2校 その他の月1	16
定時制高校〃	1	12

　　調査対象校の抽出にあたっては、小、中学校は、地域類

　型別に、高等学校は学科別に抽出した。

(3) 調査の期日

　　調査の期間は1学校約1ヶ月(4週間) とした。

(4) 調査事項

　　教職員は、調査票等に毎日の勤務状況を下記に示す勤務

　種類により5分単位に記録、集計する。