団体名	教育委員長名	教育長名	委員定数	事務局職員数	幼稚園	小学校	中学校	市町村立学校	公民館本館	地区館分館	図書館	所在地
喜多方市	鶴巻又信	三橋重	5	12	1	12	5	―	1	7	―	御清水西7244
塩川町	鈴木五郎	大堀鉄之助	5	3	―	5	1	―	1	3	―	岡ノ前241
山都町	安部正	板橋喜重郎	5	1	―	8	3	―	1	―	―	蔵の後954の1
西会津町	佐藤栄次	斎藤祐民	5	4	―	26	6	―	1	3	―	野沢字下小屋3261
熱塩加納村	田部千賀良	菅原清次郎	5	2	―	6	1	―	1	1	―	加納字村東甲1781
北塩原村	大竹繁	井上清光	5	3	―	8	4	―	1	2	―	北山字村ノ内4147
高郷村	宮沢喜代衛	斎藤渉	5	2	―	4	2	―	1	―	―	上郷字前林298
会津坂下町	青柳又吉	藤山秀雄	5	5	9	10	2	―	1	6	―	市中三番甲3662
柳津町	佐藤栄喜	菅沼保之	5	3	―	12	2	1	1	1	―	甲59
会津高田町	原田種夫	目黒利雄	5	4	―	13	5	―	1	6	―	宮北3163
本郷町	山田栄	栗城栄次	5	3	―	3	2	―	1	1	―	本郷2765
三島町	小松忠朗	五ノ井泰造	5	2	―	7	3	―	1	14	―	宮下350
金山町	横山勝伊	大友通誉	5	5	―	10	3	―	1	3	―	川口字上町656
湯川村	小林光雄	田中新十郎	5	2	―	2	1	―	1	―	―	笈川字長瀞甲971
新鶴村	鈴木忠衛	新国虎千代	5	2	―	3	1	―	1	25	―	新屋敷字稲荷宮甲2007
昭和村	小林徳安	本名喜一	5	2	―	6	2	―	1	―	―	中津川字中島向1772
いわき市	田子辰雄	大和田道隆	5		10	87	45	2	14	96	2	いわき市平堂根町2-14
広野町	磯辺熊太郎	猪狩長	5	2		2	2	―	1	―	―	下北迫字苗代替56
楢葉町	大和田丈夫	宇佐神正丈	5	2	―	7	1	―	1	1	―	北田字山根11
富岡町	遠藤直衛	堀川利八	5	4	―	3	2	―	1	―	―	本岡字門口95の6
大熊町	西名清	吉田政雄	5	3	―	4	2	―	1	―	―	熊字佐山沢211
双葉町	末永英明	小野田恵助	5	3	―	2	1	―	1	―	―	新山字広町40
浪江町	馬場善時	門馬経義	5	7	―	12	7	―	1	5	―	権現堂字南深町45
川内村	井出正人	猪狩留男	5	2	―	4	1	1	1	―	―	下川内字宮渡118
葛尾村	松本和幸	松本弥平	5	―	―	4	1	―	1	―	―	落合字西ノ内51
相馬市	島六郎	沢田栄	5	11	―	10	5	―	1	8	―	中村字大手先13
原町市	鈴木将武	林正	5	11	―	11	4	―	1	4	―	本町2丁目27
鹿島町	中野権	木村弘	5	3	―	8	2	―	1	―	―	横手字八郎内86
小高町	山尾茂	斎藤勝	5	5	―	4	3	―	1	2	―	南小高字荒町276
新地村	阿部義悦	菅野美能留	5	1	―	3	3	―	1	2	―	谷地小屋字荻崎40
飯館村	志賀義夫	菅野知一	5	5	―	9	3	―	1	1	―	草野字大師堂80の1

3　昭和41年度市町村教育委員会育成指

　　　導の概要

　昭和41年度の市町村教育委員会の育成指導の主眼は、市町

村教育行政の充実をはかるための条件整備と職務権限の適正

な執行および適確な事務処理にあった。

(1) 県地方課との連係

　　市町村行財政の指導を担当している県地方課とはとくに

　次のような事項について連係を図り、市町村教育委員会の

　事務局組織の充実、円滑適正な職務執行ができるよう現状

　の改善につき努力した。

　1)　昭和42年度市町村予算編成指導について。

　　　昭和41年10月に実施した各市町村の教育費に係る実態

　　調査に基づき、特に改善を要する事項を整理し、県地方

　　課に要望した。

　　ア. 市町村教育関係予算は教育費に係る基準財政需要額

　　　を下まわらないよう編成すること。

　　イ. 市町村教育委員会の事務執行が適切、円滑に行なわ

　　　れるようそれぞれの市町村の規模に応じた職員数を配

　　　置すること。

　　ウ. 教育委員の報酬をひきあげること。ならびに支給方

　　　法を月額もしくは年額に改めること。

　　エ. 教育長の給料を適正な額にするよう、そのひきあげ

　　　を図ること。

　　オ. 社会教育主事未設置町村においては、すみやかに設

　　　置すること。また、その給料額について適正を期する

　　　ようにすること。

　　カ. 小・中学校に勤務する用務員、事務補助員および給

　　　食従事員の増員および給料の引上げを図ること。

　　キ. 小・中学校教材用消耗品費、設備費、備品費および

　　　図書費を増額すること。

　2)　昭和42年度市町村予算編成指針への掲載

　　　前項にあげた要望事項ならびに関連する指導事項につ

　　いて県地方課は「昭和42年度市町村予算編成指針」に次

　　のように掲載し、市町村に指導助言した。(関係分を抜

　　枠)

　　ア. 基準財政需要額との関係をじゅうぶんに考慮するこ

　　　と。

　　イ. 教育委員会事務局の職員数については、他の部局と

　　　の均衡を考慮して適正に配置すること。