ウ. 教育長の本棒に対する国庫補助は昭和40年度より廃

　　　止され、普通交付税で措置されることとなったので注

　　　意すること。

　　エ. 社会教育主事は、市および人口10,000人以上の町村

　　　にあっては、必置とされているので(社教法第9条の

　　　2、同法施行令附則第2項)給与を条例で定めて計上

　　　すること。

　　オ. 公民館主事を設置している場合、条例で定める給与

　　　額を計上すること。

　　カ. 体育指導員については、スポーツ振興法第19条によ

　　　り、市町村の教育委員会に必置することとなっている

　　　ので条例で定める報酬額を計上すること。

　　キ. スポーツ振興審議会を設置している場合の委員の報

　　　酬についても体育指導員と同様に措置すること。

(2) 市長会、町村会等に対する要望、連系

　　市町会および町村会は、県下市町村の行財政について連

　絡調整を図る役割をしているので、これに対する要望連系

　は欠くことのできないものである。

　1)　市町村教育委員会連絡協議会(地方協議会を含む) 負

　　担金について

　　　このことについては、昭和42年度の事業計画達成のた

　　め、市町村教育委員会連絡協議会と共同して昭和41年と

　　同額の150万円とするよう要望してきた。

　2)　市町村長会議において次の事項について強く要望した。

　　ア. 市町村教育委員会事務局の組織の充実強化

　　イ. 義務教育の条件整備

　　ウ. 社会教育の充実強化

　　エ. 児童、生徒および県民の体位、体力の向上とスポー

　　　ツの振興。

(3) 市町村教育委員会関係職員研修会の実施

　　県教育委員会は市町村教育委員会連絡協議会との共催に

　より、下記の研修会を実施した。その概要は次のとおりで

　ある。

　1)　教育委員会事務局職員研修会

　　ア. 期日、場所

　　　　 9月 1日〜 2日　　　　県北地区(吾妻町)

　　　　 9月 6日〜 7日　　　　県南地区(白河市)

　　　　 9月16日〜17日　　　　会津地区(只見町)

　　　　 9月27日〜28日　　　　浜地区(平　市)

　　イ. 参加者

　　　　市町村教育委員会事務局職員

　　ウ. 研修主題、講師

　　　〇地方公務員法の一部改正について

　　　　　　県教育庁総務課行政係長　　塙保貞

　　　〇義務教育費国庫負担関係事務の取扱いについて

　　　　　　県教育庁財務課主任主査　　関口勉

　　　〇地方教育費について

　　　　　　県総務部地方課主事　　　　田代春雄

　　エ. 協　　議

　　　〇市町村教育委員会事務処理上の諸問題

　　　〇助　言　者

　　　県北北区地　福島市教育委員会　　　三井昌峯

　　　　　　　　　岩代町教育委員会　　　大内剴

　　　　　　　　　梁川町教育委員会　　　紺野長六

　　　県南地区　　塙町教育委員会　　　小野隆男

　　　　　　　　　表郷村教育委員会　　　滝田守

　　　会津地区　　会津若松市教育委員会　猪俣精夫

　　　　　　　　　会津坂下町教育委員会　古川誠

　　　浜　地区　　常磐市教育委員会　　　三島恒哉

　　　　　　　　　浪江町教育委員会　　　今村経一

　　　〇協議題及び提起者

　　　　(県北地区)

　　　　 1　就学援助費の取扱方について

　　　　　　　　　福島市教育委員会　　　斎藤昇久

　　　　 2　就学事務取扱上の問題点

　　　　　　　　　霊山町教育委員会　　　大橋喜七

　　　　 3　就学援助費関係事務の取扱いについて

　　　　　　　　　白沢村教育委員会　　　移川験

　　　　(県南地区)

　　　　 1　小規模町村教育委員会における事務処理上の問

　　　　　題(医療費)

　　　　　　　　　浅川町教育委員会　　　上野俊郎

　　　　 2　各種国庫補助金の取扱いについて(特にへき地

　　　　　関係補助)

　　　　　　　　　天栄村教育委員会　　　岡部暢文

　2)　市町村教育委員会教育長研修会

　　ア. 期日、場所

　　　　11月30日〜12月1日　　飯坂婦人会館

　　イ. 研究主題および講師

　　　〇当面する教育行政上の諸問題

　　　　　　　　　県教育庁教育次長　　　古市正俊

　　　〇保健体育行政上の諸問題

　　　　　　　　　県教育庁保健体育課長　玉川春雄

　　　〇質問事項に対する回答

　　　　　　　　　県教育庁　　　　　　　関係各課長

　　ウ. 講　　演

　　　〇ILO関係国内法の施行と教職員の労働関係

　　　　文部省地方課専門職員　　　　　　坂本弘直

　3)　市町村教育委員会委員研修会

　　ア. 期日、場所

　　　　11月 9日　　　　県南地区(郡山市)

　　　　11月16日　　　　会津地区(会津若松市)

　　　　11月18日　　　　県北地区(保原町)

　　　　11月22日　　　　浜地区(富岡町)

　　イ. 研修内容、講師

　　　〇当面する教育行政上の諸問題

　　　　　　　　　県教育庁総務課長　　　辺見正治

　　　〇地公法の改正等について

　　　　　　　　　県教育庁総務課行政係長　塙保貞

　　　〇市町村教育委員会職務執行上の問題点

　　　　　　　　　県教育庁総務課管理主事 古山直一

(4) 昭和42年度市町村教育関係予算編成に対する県教育委員

　会の要望事項

　　市町村教育予算の充実と確保のため、県教育委員会は昭

　和41年10月市町村教育費の実態調査を行なった。その結果

　を「昭和40年度市町村教育費の実態」としてまとめ教育予