福利厚生

　　　第1節 　教職員福利厚生事業の

　　　　　　　概況

　教職員の生活条件の向上と、福祉増進をはかるための事業

としては、県費事業、共済組合事業、互助会事業の三分野に

わかれている。

　とくに共済組合は短期、長期の給付関係および各種保健福

祉事業等広範囲にわたって実施しており、その対象とする組

合員および被扶養者数は下表に示すとおりである。以下各事

業の実施状況等についてのべる。

　 1　共済組合員数、被扶養者数

　　　　　　　　　　　　　　　　(41年度期首)

区分	共済組合員数			被扶養者数
	男	女	計
一般組合員	13,718	8,581	22,299	32,192
船員一般組合員	17	0	17	21
計	13,735	8,581	22,316	32,213

　 2　所属所数(41.4.1現在)

　　　幼　　稚　　園　　　 55校

　　　小　　学　　校　　　576校

　　　中　　学　　校　　　313校

　　　県　立　学　校　　　 91校

　　　事務局その他　　　 14ヵ所

　　　　　　計　　　　　　1,049

　3　短期給付事業

(1) 概　　　　要

　　昭和41年度の短期掛金の収入総額は356,053千円で組合

　員1人当たり15,955円の割合となっている。このほか短期

　給付の財源として地方公共団体が負担している負担金の額

　は356,314千円で、ほぼ掛金と同額となっている。これに

　対し、昭和41年度の短期給付の支出総額は679,908千円で

　32,459千円の黒字となっているが、これは、短期給付のう

　ちで一番大きな支出割合いをしめている医療費が、近年非

　常な増こうを示し、短期給付事業を圧迫してきたため、41

　年4月から、短期給付掛金率及び同負担金率が33.3%増の

　千分の30.4に引きあげられたことによるもの(福祉事業分

　を含めて千分の32)である。

(2) 短期給付額(41.4.1〜42.3.31)

　　　法　定　給　付

給付区分	給付件数 (件)	給付金額(円)	組合員1人当 給付金額(円)
療養の給付	131,382	371,156,272
療養費	762	1,331,056
家族療養の給付	208,121	216,348,516
家族療養費	1,097	1,187,637
薬剤支給	377	520,440
看護移送料	22	225,189

給付区分	給付件数 (件)	給付金額(円)	組合員1人当 給付金額(円)
小計	341,761	590769110	26,472
出産費	465	14,287,376
配偶者出産費	445	8,292,248
育児手当金	895	2,090,400
埋葬料	45	2,162,572
家族埋葬料	149	3969004
傷病手当金	46	1,593,236
出産手当金	3	16,896
休業手当金	2	23,368
家族弔慰金	1	39,550
災害見舞金	47	1,829,079
小計	2,098	34,303,729	1,537
合計	343,859	625,072,839	28,010

給付区分	給付件数 (件)	給付金額(円)	組合員1人当 給付金額(円)
家族療養費	187,561	43,171,277
出産費	461	738,850
配偶者出産費	445	2,567,447
育児手当	892	2,083,200
埋葬料	39	153,100
家族埋葬料	146	894,000
結婚手当金	701	4,495,000
災害見舞金	47	731,630
合計	190,292	54,834,504	2,457

　　　附　加　給　付

　4　長期給付事業

　昭和41年度の長期給付関係の事業は次のとおりである。

(1) 年金について

　　昭和41年度において支部が公立学校共済組合本部に進達

　し決定になった年金の進達概況は次のとおりである。

退職年金	減額退職年金	病疾年金	遺族年金	合計
314	3	2	53	372

(2) 一時金について

　　昭和41年度において支部が決定給付した一時金の給付概

　況は次のとおりである。

	退職一時金	遺族一時金	合計
件数	338	7	345
金額	42,358,786円	394,161円	42,752,947円

(3) 組合員動態統計調査

　　毎年公立学校共済組合本部が計画実施する抽出調査であ

　る。昭和41年度は組合員証番号末尾2桁の数字が06.2

　6.46.66.88の者を5%抽出するとともに、併せ

　て昭和41年中に退職、転出等をした者を調査した。調査の

　内容は勤務年数別の組合員数および給付期間ならびに給料

　額等を調査することになっており、この結果は長期給付の

　掛金、負担金率を再計算するための基礎資料とするもので

　ある。