5 恩給及び退職手当(県費関係)
(1) 恩 給
教育関係職員(裁定事務の専決権が教育長にあるもの)
の普通恩給、扶助料、退隠料及び遺族扶助料等のいわゆる
年金たる恩給の裁定、これに附随した恩給の支払事務及び
受給者の管理事務等の恩給に関する事務で、昭和41年度に
おいて恩給の裁定をうけた者、死亡その他の事由で恩給権
を失なった者及び公務員給与ベースその他経済変動にとも
なう「恩給法の一部を改正する法律」にもとづく恩給年額
の改定を行なった者の概数は、つぎのとおりである。
恩給種別 裁定 失権 改定 普通恩給 1人 83人 1,175人 扶助料 39 43人 37 退隠料 0 0 261 遺族扶助料 0 0 5 計 40 126 1,478 恩給受給者に対する支払事務は、県内居住者については
各教育事務所で行ない、県外居住者については、本庁で行
なっている。その支給人員及び支給額の概数はつぎのとお
りである。
学校種別 普通恩給 扶助金 退隠料 遺族扶助料 人数 金額 人数 金額 人数 金額 人数 金額 小学校 人 円 人 円 人 円 人 円 中学校 盲ろう学校 高等学校 教育委員会
その他計 (注) 支給人員は、42年1月度(12月繰り上げ)の人員を
計上した。
(2) 退職手当
昭和41年度における退職手当の裁定、支給済額の概数は
つぎのとおりである。
学校種別 人数 金額 小学校 458人 890,611,492円 中学校 271 503,461,439 盲ろう学校 8 6,925,513 高等学校 145 280,454,044 養護学校 5 580,764 教育委員会その他 3 5,835,930 計 890 1,687,869,182 (注) 昭和42年5月12日現在
6 共済組合の行なう福祉事業
共済組合の福祉事業には、教職員および、その家族が保養
または宿泊するための施設の経営、教職員住宅の建設、生活
および住宅資金の貸付、成人病予防巡回検診、人間ドックの
実施、スキー講習会の開催、銀婚式祝賀、レクリェーション
大会助成、へき地医薬品の配布および冬期施設利用助成等で
ある。
以下これ等について、順をおって述べる。
(1) 保養所の経営
公立学校共済組合が経営している保養所には、餌坂保養
所があるが、近年観光地の旅館はこぞって、新築、改築を
行なっているため、近代化が目立ち、昭和27年開設し、若
干の改築を行なって経営してきた現施設は、魅力がうすれ
年々利用者が減少の一途を辿っている。
共済組合では、昭和42年度に新築着工をめざして基礎調
査を行なっている。
なお、昭和41年度中の利用人員は次のとおりである。
種 別 利用人員 1日平均利用率
宿 泊 9,622人 58.2%
宿泊外 3,366人 24.0%
計 12,988人 42.6%
(2) 教職員住宅の建設事業
教職員住宅の建設は、前年度に引きつづき活発なPRを
行なったが、事業主体である公共団体の財政事情等により
その必要性は痛感しながらも本事業の実施にふみきれず、
建設戸数が低下する傾向にある。
公立学校共済組合が資金を公共団体に年6分の利率で貸
付けて行なう教職員住宅建設事業は、本県の場合、教職員
数の10%2,200戸の建設を目標としているが、昭和38年度
より始まった本事業は、昭和41年度までに482戸が完成し
目標に対し21.9%となっている。
昭和41年度の建設公共団体と戸数は次のとおりである。
福島県(会津若松市に建設)アパート1棟4階建24戸
大沼郡 昭和村 2戸
〃 金山町 6戸
安達郡 東和町 4戸
〃 本宮町 4戸
耶麻郡 猪苗代町 3戸
南会津郡 只見町 3戸
〃 館岩村 4戸
双葉郡 大熊町 1戸
相馬市 アパート 1棟 5戸単身者用
東白川郡 古殿町 3戸
郡山市 3戸
伊達郡 川俣町 5戸
石川郡 石川町 2戸
〃 玉川村 2戸
合 計 73戸
国庫補助金による教職員住宅の建設は、へき地教育振興
法に基づき市町村からの希望申込みをうけた場合、国が事
業費の1/2を交付して行なうもので昭和35年度以降40年度ま
でに38戸が建設され、昭和41年度の建設戸数は次のとおり
である。
岩瀬郡 天栄村 1戸
いわき市 (旧川前村) 6戸
〃 (旧田人村) 1戸
大沼郡 昭和村 3戸
合 計 11戸
(3) 貸付事業
公立学校共済組合員が自己の用に供する住宅を建築した
り、敷地を購入する場合、あるいは臨時の支出のために資