教育年報1966年(S41)-042/194page

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 5 恩給及び退職手当(県費関係)

(1) 恩    給

  教育関係職員(裁定事務の専決権が教育長にあるもの)

 の普通恩給、扶助料、退隠料及び遺族扶助料等のいわゆる

 年金たる恩給の裁定、これに附随した恩給の支払事務及び

 受給者の管理事務等の恩給に関する事務で、昭和41年度に

 おいて恩給の裁定をうけた者、死亡その他の事由で恩給権

 を失なった者及び公務員給与ベースその他経済変動にとも

 なう「恩給法の一部を改正する法律」にもとづく恩給年額

 の改定を行なった者の概数は、つぎのとおりである。
恩給種別 裁定 失権 改定
普通恩給 1人 83人 1,175人
扶助料 39 43人 37
退隠料 0 0 261
遺族扶助料 0 0 5
40 126 1,478

  恩給受給者に対する支払事務は、県内居住者については

 各教育事務所で行ない、県外居住者については、本庁で行

 なっている。その支給人員及び支給額の概数はつぎのとお

 りである。
学校種別 普通恩給 扶助金 退隠料 遺族扶助料
人数 金額 人数 金額 人数 金額 人数 金額
小学校
中学校                
盲ろう学校                
高等学校                
教育委員会
その他
               
               

  (注)  支給人員は、42年1月度(12月繰り上げ)の人員を

      計上した。

(2) 退職手当

  昭和41年度における退職手当の裁定、支給済額の概数は

 つぎのとおりである。
学校種別 人数 金額
小学校 458人 890,611,492円
中学校 271 503,461,439
盲ろう学校 8 6,925,513
高等学校 145 280,454,044
養護学校 5 580,764
教育委員会その他 3 5,835,930
890 1,687,869,182

  (注)  昭和42年5月12日現在

 6 共済組合の行なう福祉事業

 共済組合の福祉事業には、教職員および、その家族が保養

または宿泊するための施設の経営、教職員住宅の建設、生活

および住宅資金の貸付、成人病予防巡回検診、人間ドックの

実施、スキー講習会の開催、銀婚式祝賀、レクリェーション

大会助成、へき地医薬品の配布および冬期施設利用助成等で

ある。

 以下これ等について、順をおって述べる。

(1) 保養所の経営

  公立学校共済組合が経営している保養所には、餌坂保養

 所があるが、近年観光地の旅館はこぞって、新築、改築を

 行なっているため、近代化が目立ち、昭和27年開設し、若

 干の改築を行なって経営してきた現施設は、魅力がうすれ

 年々利用者が減少の一途を辿っている。

  共済組合では、昭和42年度に新築着工をめざして基礎調

 査を行なっている。

  なお、昭和41年度中の利用人員は次のとおりである。

  種 別 利用人員 1日平均利用率

  宿 泊  9,622人   58.2%

  宿泊外  3,366人   24.0%

   計  12,988人   42.6%

(2) 教職員住宅の建設事業

  教職員住宅の建設は、前年度に引きつづき活発なPRを

 行なったが、事業主体である公共団体の財政事情等により

 その必要性は痛感しながらも本事業の実施にふみきれず、

 建設戸数が低下する傾向にある。

  公立学校共済組合が資金を公共団体に年6分の利率で貸

 付けて行なう教職員住宅建設事業は、本県の場合、教職員

 数の10%2,200戸の建設を目標としているが、昭和38年度

 より始まった本事業は、昭和41年度までに482戸が完成し

 目標に対し21.9%となっている。

  昭和41年度の建設公共団体と戸数は次のとおりである。

  福島県(会津若松市に建設)アパート1棟4階建24戸

  大沼郡  昭和村      2戸

   〃   金山町      6戸

  安達郡  東和町      4戸

   〃   本宮町      4戸

  耶麻郡  猪苗代町     3戸

  南会津郡 只見町      3戸

   〃   館岩村      4戸

  双葉郡  大熊町      1戸

  相馬市    アパート 1棟 5戸単身者用

  東白川郡 古殿町      3戸

       郡山市      3戸

  伊達郡  川俣町      5戸

  石川郡  石川町      2戸

   〃   玉川村      2戸

    合  計        73戸

  国庫補助金による教職員住宅の建設は、へき地教育振興

 法に基づき市町村からの希望申込みをうけた場合、国が事

 業費の1/2を交付して行なうもので昭和35年度以降40年度ま

 でに38戸が建設され、昭和41年度の建設戸数は次のとおり

 である。

  岩瀬郡  天栄村      1戸

  いわき市 (旧川前村)    6戸

   〃   (旧田人村)    1戸

  大沼郡  昭和村      3戸

    合  計        11戸

(3) 貸付事業

  公立学校共済組合員が自己の用に供する住宅を建築した

 り、敷地を購入する場合、あるいは臨時の支出のために資


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