(1) 教職員美術展覧会

　　県下教職員に対し日頃の技能を披露する機会を与えると

　ともに美術をとおして相互の親睦をはかることを目的とし

　て毎年県下4方部で実施しており、年をおうごとに同好の

　士の力作が出品され好評をはくしている。

(2) 教職員スポーツ大会

　　県下教職員の健康管理と友愛親善をはかり、明るく朗ら

　かな職場を建設しようと毎年8月に41年度から6方部に分

　散して実施しており、教職員2,462名の参加のもとに陸上

　競技など9種目にわたって熱戦をくりひろげ大いに成果を

　あげている。

(3) へき地職員懇談会

　　へき地教育の振興と、へき地校勤務教職員の福祉向上の

　ため知事、教育長を囲んで懇談会を開催し、恵まれない勤

　務条件や教育環境、教育上の諸問題について「なまの声」

　を聞きこんごの対策に資するとともに、日頃のご苦労を慰

　労することとした。

　　本年は13人が参加して、始終なごやかなふん囲気のなか

　で懇談会が実施され、内容的にも非常に効果があったこと

　から、こんご毎年実施されることになった。

(4) へき地校冷蔵庫設置助成

　　へき地校勤務教職員に対し、栄養を確保し健康で教育活

　動ができるよう、南会津郡檜枝岐村をはじめ6市町村に県

　費号の助成を行ない、14台の冷蔵庫を設置した。はじめて

　の試みであったが大変好評で大いに活用されている。

(5) 教職員成人病予防事業

　　近年教職員の成人病関係の罹患、およびこれらによる死

　亡が急激に増加の傾向にあり、教職員の年間死亡者の45%

　を占めるので、成人病予防および健康管理の一助として共

　済組合と共催で成人病予防検診を実施した。

　1)　巡回検診

　　　実施対象を40才以上の教職員として希望者を募ったと

　　ころ、2,803人あり、検診当日受診したものは、2,099

　　人であった。各保健所毎の受診者数は前述のとおりである。

　　　検診項目は、胃間接撮影、糞便検査、血圧測定、心電

　　図測定、眼底検査の5項目を行ない、経費については1

　　人当り1,050円のうち370円を県費で負担(注・予算見

　　積り当時は1人当り740円でその1/2を県が負担すること

　　に定った。ところがその後に検診料の値上げがあり、

　　1,050円となったものである)残り680円は共済組合負

　　担とした。

　2)　人間ドック

　　　巡回検診で要精検となったものから希望者をつのり、

　　高令順に県教委が判定するもの100人について実施した。

　　　大原、太田、磐城共立、竹田の各総合病院と契約し、

　　大原、太田は1泊2日、外は2泊3日のコースで実施し

　　た。

　　　検査項目は、一般所見、血圧測定、肺活量、一般検尿、

　　胃レントゲン透視、胸部X線撮影、眼底所見、血糖所見、

　　心電図測定、血液検査、胃液酸度、濃縮試験、P.S.P

　　試験、糞便検査、胆のうX線検査、梅毒血清反応、婦人

　　人科診察、の各項目で検診料13,000のうち6,500円は県

　　費負担とし、残りは共済組合で負担した。受診者は交通

　　費を負担した。

　　　以上め事業についてはそれぞれ共済組合でも行なって

　　いるので、経費は県費以外は共済組合で負担しているこ

　　とを附記する。

　8　福島県教職員互助会事業概要

　本県教職員福祉の施策の重要部門である当互助会も教職員

に大きな期待のうちに設立されてから昭和41年度で14年を迎

えた。この間常に会員の福祉向上を考え、互助会の将来に対す

る基礎の確立及び事業の規模内容の拡大強化に力を注いでき

た。その結果、昭和40年10月設定の再建計画の赤字解消策も

予定どおり処理され、昭和42年度中には累積赤字2,760万円

も、解消予定の43年度末をまたず1ヶ年短縮されて解消し得

る見通しがついた。このことは、42年度当初予算で県補助金

1人当り現行900円から1,100円の200円アップ、その他共

済組合家族療養費附加給付の増額に伴う互助会家族医療費負

担の軽減等によるものであり、今後の健全運営基盤確立に大

きなプラスとなった。

　次に、当面の問題点である互助会掛金の所得税法上の社会

保険料控除については、全員加入が条件であるため、その要

件を満たす互助会に係る掛金のみが、控除対象として取扱わ

れることになったが、まだ若干の未加入者が残されており、全

員加入は非常に困難であるが、所得税控除は教職員の福利の

うえから絶体的に必要であるので、諸給付の改善を図ると共

に全国教職員互助団体協議会を主体として関係方面に政令

128号の延長の陳情をたびたび行なった結果、実施期日が昭

和43年3月31日まで1年間再延長された。

　41年度に実施した互助会規約諸規程改正の内容と事業実績

は次のとおりである。

　　　　　　互助会規約諸規程の改正の内容

　 1、公立学校共済組合附加給付の改正に伴い互助会家族医

　　　療補助金の額を「60/1000」から「50/1000」に改めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(41.10.1改正)

　　　(規約第7条給付規程第6条改正)

　　　〇いつ入会しても入会と同時に受給できることにした。

　 2、結婚祝金を結婚手当金に改め額を増額した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(41.10.1改正)

　　　(規約第4条給付規程第11条改正)

　　　　改正前　初婚 8,000円　　再婚4,000円

　　　　改正後　〃　10,000円　　〃　8,000円

　　　〇いつ入会しても入会と同時に受給できることにした。

　 3、35才以上の被扶養者のない会員に医薬品補給給付金を

　　　給付することにした。　　　　　　　(41.10.1新設)

　　　(給付規程第5条第2項の新設)

　 4、互助会生活資金貸付制度を実施した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(41.4.1新設)

　　　　1)　貸付対象者の範囲

　　　　　　当分の間被扶養者のない会員に限定

　　　　2)　貸付限度額

　　　　　　1万円〜5万円まで