(2) 都市と農村およびへき地との交流を行なう。

　　(3) 学校種別間および課程間の適正な交流を行なう。

　　(4) 同一校永年勤続者の適正な交流を行なう。

　　(5) 特に事務職員については県立学校と教育庁および知

　　　事部局との交流につとめる。

　3. 昇　　　任

　　(1) 校長については、その職責の重要性にかんがみ資格、

　　　人物、指導力、勤務実績、健康等のすぐれた者のうち

　　　から厳選する。

　　(2) 副校長、教頭、定時制主事、通信制主事については

　　　校長に準じて厳選する。

　　(3) 事務長については職責の重要性を考慮して厳選する。

　　(4) 上記以外の職についても資格、人物、勤務成績、健

　　　康等を考慮して行なう。

　4. 降任および退職

　　　勤務実績、年令および勤務年数等を考慮して慎重に行

　　　う。

4　この方針の準用

　　この方針は昭和42年度における年間人事についても準用

　する。

(2) 人事異動の概要

　　高等学校では学級編成基準の引下げで前年度より約1,100

　名の募集減になったが、学年進行による学級増16学級分と

　自営者農業高校のために教員が25増加された。また自営者

　の寄宿舎の職員として機関士、栄養士、調理士等が認めら

　れた。一方実習助手の不足を補うために非常実習助手5名

　が増員された。盲ろう学校では教員2、寮母2、非常助勤

　実習助手2、養護学校では教員4、寮母1の定数増をみた。

　　急増期が終り、平年度化し、むしろ生徒の漸減期に入っ

　たので教員数の絶対増は望めず、昨年度よりは採用から交

　流に人事の重点をおいてきたところである。

　1)　新採用について

　　　高等学校の採用志願者は、大学新卒業者、中学校現職

　　者、他県現職者、その他を合せて924名であった。新採

　　用者の数については当初80名前後とみていたが自然退職

　　者数が予想より多かったので123名採用することが出来

　　た。理工系の教員についても採用が比較的容易であった

　　ので県独自の理工系奨学生については前年よりかなり少

　　なく7名にとどまった。国語、英語等では女子の志願者

　　が圧倒的に多く、また社会科では300名近い志願者があ

　　ったにもかかわらず採用は10名たらずにすきないことな

　　どは昨年と同じ傾向であった。

　　盲ろう学校、養護学校については志願者は特殊教育に関

　　する理解が不足しているのでこの点今後の採用における

　　課題である。

　2)　校長等の新採用について

　　　校長の新採用は10名であったが、その職責の重要性に

　　かんがみ、人物、指導力等をじゅうぶん考慮のうえ、事

　　務局幹部の現場復帰および教頭としてすぐれた経験者の

　　登用をはかり極力その刷新につとめた。

　　副校長3名をはじめ教頭、主事も多数新任されたが、これ

　　についても管理職者としての自覚を深めるために原則と

　　してその場昇任をさけて他校に移して教頭等に任命する

　　ようにした。事務長についても新たに課長相当職が3名

　　増加したが、事務職員にとって大きな朗報といえよう。

　3)　交流について

　　　昨年度につづいて同一校永年勤続者の交流に重点をお

　　き、都市と周辺校の交流につとめた。このことについて

　　は、次第に理解が深まってきたところであるが、その程

　　度において学校間に差があるように思われる。職場に清

　　新の気を吹きこみ、また、教科間の不均衡を是正し、教

　　育効果をあげるためにも今後もっと交流に努力する必要

　　がある。

　　なお、辺地校の転出希望者が、各学校の協力により相当

　　数希望がかなえられたことはよろこばしいことである。

(3) 異　　動　　数

　　昭和41年度末県立学校教職員退職、採用、転任件数調

異動種別	1退職					2採用					3転任					総計
学校種別	校長	教員	校長 教員　計	事務 職員	計	校長	教員	校長 教員　計	事務 職員	計	校長	教員	校長 教員　計	事務 職員	計
高校	10	75	85	9	94	10	110	120	9	129	10	248	258	66	324	547
	(12)	(60)	(72)	(10)	(82)	(12)	(161)	(173)		(173)	(12)	(186)	(198)	(69)	(267)	(522)
盲・ろう学校	6	6		6	6		11	11		11		2	2	5	7	24
	(1)	(5)	(6)		(6)	(1)	(10	(11)		(11)		(4)	(4)	(1)	(5)	(22)
養護学校							4	4		4		7	7		7	11
		(3)	(3)	(3)	(3)	(1)	(4)	(5)		(5)		(3)	(3)	(2)	(5)	(13)
市町村立学校		3	3		3		3	3		3		1	1		1	7
							(1)	(1)		(1)						(1)
計	10	84	94	9	103	10	128	138	9	147	10	258	268	71	339	589
	(13)	(68)	(81)	(10)	(91)	(14)	(176)	(190)		(190)	(12)	(193)	(205)	(72)	(277)	(558)

　　注　　(　)内は昭和41年度末異動件数

　　　第3節　学校の設置および統廃合

　県教育委員会は多年にわたって小規模校を少なくし、適正

規模により学力向上につとめるべく、充実した設備と内容を

もつ小中学校の設置を奨励してきた。さいわい市町村教育委員

会ならびに市町村当局の熱意と、道路の改善、交通機関の発

達、スクールバスの運行、寄宿舎の設備等により一そう学校

統合の実があった。