教育年報1966年(S41)-052/194page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

 中 学 校
一般教員配置数

 この配当基準のほかに、分校3校以上を有する学校、4

 学年複式で15人以上の学校、常設の寄宿舎を有する学校、

 産炭地の勿来市、好間村、内郷市にそれぞれ補正教員1人

 を配当することにした。なお、特殊学級補正として、小学

 校においては、特殊学級3学級以上を有する学校に、中学

 校においては、特殊学級2学級以上を有する学校に、学級

 数のほかに1人を増員することにした。

  養護教員については、小学校の場合、児童数1,100人に

 1人の割、中学校は生徒数1,300人に1人の割で、学校規

 模、学校数等を勘案して市町村教育委員会ごとに配当した。

  事務職員については、小学校の場合、児童数510人以上

 の学校(本校)に1人、中学校の場合、生徒数310人以上

 の学校(本校)に1人を配当することとした。

(4) 異  動  数

  昭和41年度末小中学校教職員異動総件数は、3,651件で、

 前年度より137件の減であった。退職者数は、校長で63人

 (前年度より15人の減)、教員で287人(前年度より93人減)

 となっており、児童・生徒数15,450人の自然減に伴う53人

 の定員減があり、新採用教員数は前年に比し、57人減の

 336人であった。

昭和41年度末公立小・中学校教職員退職採用転任件数調
移動種別 1.退職 2.採用
職種別 校長 教員 校長
教員 計
事務
職員
校長 教員 校長
教員 計
事務
職員
学校種別
小学校 42 169 211 6 217 54 186 240 2 242
中学校 21 118 139 7 146 29 149 178 3 181
養護学校 0 0 0 1 1 0 1 1 1 2
小計 63 287 350 14 364 83 336 419 6 425

移動種別 3.転任 総計
職種別 校長 教員 校長
教員 計
事務
職員
学校種別
小学校 83 1,603 1,686 24 1,710 2,169
中学校 56 1,060 1,116 30 1,146 1,473
養護学校 0 6 6 0 6 9
小計 139 2,669 2,808 54 2,862 3,651

 2.県立学校の人事、任用

(1) 人事異動の基本方針

  「昭和41年度末県立学校教職員人事に関する方針」は昭

 和42年1月12日の教育委員会によって、つぎのとおり決定

 された。

  教育に対する県民の期待と要望にこたえ、学校教育の刷

 新充実をはかり、本県教育水準の向上を期するためには、

 教職員組織の充実強化が行なわれなければならない。

  本委員会は下記方針に基づき、年度末教職員人事異動を

 行なうが、これが実施に当たっては広く県民各位の理解と

 教育関係者の積極的な協力を切望してやまない。

             記

1 基 本 方 針

 1. 全県的視野にたって適材を適所に配置し、教育効果の

  向上をはかる。

 2. 教育の機会均等の理念に立却して、各学校の教職員組

  織の充実と均衡化をはかる。

 3. 厳正公平な人事を行ない教職員の士気の高揚をはかる。

  る。

2 重     点

 1. 有能適格な教職員の確保につとめる。

 2. 教職員の組織の充実と均衡をはかるため教育課程に即

  応した教職員の適正な配置ならびに同一校永年勤続者の

  交流を行なう。

 3. 新進有為な人材登用をはかる。

3 実 施 方 針

 1. 採   用

  (1) 教員については資格、人物、健康、成績等に基づい

   て選考し、その配置の適正を期する。

  (2) 事務職員およびその他の職員については教員に準じ

   て行なう。

 2. 交   流

  (1) 免許状、性別、年令構成別、給与平均額等の均衡を

   はかるため、つとめて広域にわたって交流を行なう。


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。