2)　県立学校に防火診断を実施し(ブロック単位の相互共

　　同査察を含む)防火体制を強化する。

　3)　防火管理者有資格教職員の養成をはかる。

　4)　ブロックごとに学校防火研究協議会を開催し、防火に

　　関する具体的研究を行なう。

　5)　県立学校の電気配線を整備し、検査員を派遣して定期

　　検査を実施するようつとめる。

　6)　防火に関する広報活動を強化し、防火思想の高揚をは

　　かる。

　　〇学校防火活動優秀校の表彰

　　〇防火ポスターの作成配布

　　〇小・中・高校児童・生徒に対する防火に関するポスタ

　　　一、標語の募集

(2) 市町村教委に対する指導事項

　1)　小中学校警備員の設置を促進する。

　2)　防火診断を計画的、科学的に実施し、その結果改善を

　　要する事項については、早急に措置し防火体制の強化を

　　はかる。

　3)　学校防火対策協議会の結成を促進して具体的な防火活

　　動を推進する。

　4)　学校管理の体制を検討し、教職員の宿日直勤務の厳正

　　を期する。

　5)　防火に関する施設設備の改善充実をはかり、その的確

　　な活用につとめる。

　 2　学校防火診断の実施

(1) 防火診断実施のねらい

　　各学校ごとに防火に関する自己診断を行ない、防火体制

　その他について診断評価し、問題点の発見につとめるとと

　もに、これが対策を講ずることによって、平常の防火管理

　を強化し、学校火災の発生を未然に防止するため、昨年に

　ひき続き県下小・中・高校に対し学校防火診断を実施する

　ことにした。

(2) 今年度実施した防火診断の特色

　1) 定期診断の実施月日を各市町村教育委員会ごとに一定

　　した。

　2)　消防署又は相当機関の専門家や電気配線の専門家等を

　　加え科学的な防火診断を行なうようにつとめた。

　3)　改善を要する箇所について市町村の予算措置がない場

　　合でも創意工夫して応急に措置するようつとめた。

　 3　学校警備員の設置

A　県立学校　　木造校舎に完全設置されている。

B　市町村立学校

(1) 警備員の設置ならびに経費負担の状況

管内	校種	学校数	設置状況				経費負担
			A	B	C	D	A	B	C	D
合計	小	576	265	20	19	272	281		4
	中	315	154	11	11	139	161		4
	計	891	419	31	30	411	442		8

　備　考

　〔設置状況〕

　　　A　昭和40年度設置し、今年も引き続き設置する学校

　　　B　昭和40年度は設置しなかったが、今年設置すること

　　　　にしている学校

　　　C　昭和40年度は設置しなかったので、目下交渉中の学

　　　　校

　　　D　昭和40年度は設置しなかったが、今年も設置見込み

　　　　のない学校

　〔経費負担〕

　　　A　全額公費(市町村負担)

　　　B　全額PTA負担

　　　C　公費とPTA

　　　D　そ　の　他

(2) 設置期間

管内	小中別	学校数	設置校	年間	設　　　　　置　　　　　期　　　　　間
					12月〜3月	12月〜4月	1月〜3月	11月〜3月	1月〜4月	11月〜4月	7月〜8月	1月〜8月
合計	小	576	285	16	212	38	12	7
	中	315	165	17	120	19	6	3
	計	891	450	33	332	57	18	10

(3) 給与額調

管内	校種	設置校	日　　　　　額							月　　　額
		学校名	200〜	300〜	400〜	500〜	600〜	700〜	800〜	5,000〜	6,000〜	7,000〜
合計	小	285/576	13	6	44	79	40	24	7	1	4	0
	中	165/315	6	7	21	49	23	14	3	0	1	0
	計	450/891	19	13	65	128	63	38	10	1	5	0

管内	校種	設置校	月　　　　　　　　　　　　　　　額							年　　額
		学校数	8,000〜	9,000〜	10,000〜	11,000〜	12,000〜	15,000〜	20,000〜	20,000〜	50,000〜
合計	小	285/576	2	0	2	0	1	33	0	8	21
	中	165/315	0	2	1	2	2	22	1	2	9
	計	450/891	2	2	3	2	3	55	1	10	30