2)　福島県へき地教育振興会指定へき地学校統計表

41.5.1現在

区分	小学校					中学校					合計
管内	本校	分校	学級数	職員数	児童数	本校	分校	学級数	職員数	生徒数	本校	分校	学級数	職員数	童生徒数
信夫	3	3	31	40	743	2	0	12	22	428	5	3	43	62	1171
伊達	0	1	1	1	17	0	0	0	0	0	0	1	1	1	17
安達	9	3	65	84	2,061	3	0	25	44	1,012	12	3	90	128	3,073
郡山	8	7	83	103	2,367	5	0	33	61	1,139	13	7	116	164	3,506
岩瀬	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
西白河	3	1	21	27	497	1	0	3	7	81	4	1	24	34	578
東白川	3	4	26	31	621	1	0	3	7	91	4	4	29	38	712
石川	6	2	63	80	2,027	2	0	23	39	982	8	2	86	119	3,009
田村	7	6	68	85	1,800	3	0	17	30	541	10	6	85	115	2,341
南会津	2	7	27	31	461	0	0	0	0	0	2	7	27	31	461
北会津	2	1	18	23	512	1	0	6	11	213	3	1	24	34	725
耶麻	3	7	30	34	731	3	0	13	24	386	6	7	43	58	1,117
両沼	6	5	40	53	844	3	0	18	34	621	9	5	58	87	1,465
石城	12	4	99	127	2,317	8	0	44	83	1,488	20	4	143	210	3,805
双葉	0	1	2	2	31	0	0	0	0	0	0	1	2	2	31
相馬	1	2	10	12	215	0	0	0	0	0	1	2	10	12	215
合計	65	54	584	733	15,244	32	0	197	362	6,982	97	54	781	1,095	22,226
県全体の数	576	218	7,266	9,102	244,484	313	9	3,699	6,275	148,269	889	227	10,965	15,377	392,753
県全体との比較(%)	11	25	8	8	7	10	0	5	6	5	11	24	7	7	6

(2) 本県のへき地学校の概要

　　本県のへき地学校数はきわめて多く、人事委員会指定校、

　へき地教育振興会指定校を合わせると、小学校は県全体の

　38.8%、中学校は23.3%、小中学校の合計数では県全体の

　34.3%がへき地学校である。

　　また、へき地学校は会津地方に特に多く、ついで阿武隈

　山系、奥羽山系に分布しているが、そのほとんどが小規模

　学校と分校である。

　このようにへき地学校を多く持つ本県の教育には、幾多の

　あいろが潜在し、へき地性の解消や、とくに教職員の人事

　等の面でもかなりの困難性をともなっている。

　 2　へき地教育振興策

　へき地教育の振興策の一つは、へき地性の解消であり、も

う一つはへき地性解消の可否にかかわらず、その時点に立っ

て、最善の教育を営み得る条件をつくりだすことである。

　とくに、へき地の学校は概して小規模学校で、かつ分校も

多いため単級、複式学級が多い。したがって可能な限り学校

の統廃合を推進し、教育諸条件の改善、とくにへき地学校の

教職員構成上の格差を解消し、へき地学校に優秀な教職員を

確保することが緊要である。

(1) へき地優先の人事行政の推進

　　「昭和41年度末小中学校教職員人事に関する方針」にお

　いても、重点事項の一つとして、「へき地学校の教職員組

　織の充実を期するため、都市、平地、へき地相互間の交流

　を促進する。」ことをあげるとともに、「実施要項」にお

　いても、都市と農村およびへき地との計画的な交流を推進

　することにした。

　　なお、へき地派遣制度の推進、校長教頭への昇任にへき

　地学校勤務を資格要件とする等の施策もあわせて実施した。

　1) へき地交流

　　ア. 地　域　区　分

　　　　県内の地域を次のとおり区分する。

　　　(ア)各教育事務所管内の学校をA、B、Cの3地区に

　　　　区分する。

　　　　　 A地区学校　　市、主要町村の学校

　　　　　 B地区学校　　平地の学校

　　　　　 C地区学校　　へき地の学校(人事委員会、へき

　　　　　　地教育振興会、教育事務所の各指定学校)

　　　(イ)全県下の学校をA、B、Cの3地区に区分する。

　　　　　 A地区学校　　旧4市の学校(福島、郡山、会津若松、いわき)

　　　　　 B地区学校　　A、C地区以外の学校

　　　　　 C地区学校　　各管内の人事委員会指定のへき地

　　　　　　　　　　　　学校

　　イ. 地　域　交　流

　　　(ア)昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校勤務

　　　　の経験のない者については、都市または平地の学校

　　　　に2年以上勤務の後に、原則としてへき地学校に転

　　　　出させる。

　　　(イ)相当期間へき地学校に勤務し、都市または平地の

　　　　学校に転出を希望する者については、優先的に考慮

　　　　する。

　　　(ウ)管内の地域交流は、アの(ア)の区分によって行なう。

　　　　ただし、AからA、CからCの交流は原則として行

　　　　なわない。

　　　(エ)管外の地域交流は、アの4)の区分によって行なう。

　　　　ただし、AからA、CからCの交流は原則として行

　　　　なわない。

　2)　へき地派遣教員

　　　都市または平地の小学校、中学校に勤務する教員のう

　　ち、とくにへき地教育に熱意を有する成績優秀な中堅教

　　員を選考し、計画的にへき地校に派遣し、その教育実践

　　をとおしてへき地教育の振興に役立て、当該教員が相当

　　期間勤務し、その勤務成績良好な場合は抜てき人事等の

　　優遇措置を講ずるものである。