(2) 生徒指導委員の活動

　　各教育事務所の生徒指導に関する指導活動を援助し、当

　該教育事務所管内小学校ならびに中学校における生徒指導

　の改善向上を図るため生徒指導委員を委嘱した。

教育事務所名	所属学校名	生徒指導委員名
伊達	桑折町立醸芳中学校	大友寛
安達	二本松市立二本松南小学校	菅野次男
岩瀬	須賀川市立須賀川第一中学校	富塚道雄
西白河	白河市立白河第二中学校	佐藤健一
東白川	棚倉町立棚倉小学校	江田栄之助
田村	三春町立三春中学校	飛田昭栄
耶麻	喜多方市立喜多方第三中学校	野原信夫
両沼	坂下町立坂下小学校	佐藤寺二
双葉	富岡町立富岡第一中学校	渡辺浩

(3) 文部省指定生徒指導研究推進校の研究と実践

　　文部省の指定による生徒指導研究推進校は、それぞれ意

　欲的に研究にとりくみ、すぐれた実績を収めた。

　1)　いわき市立湯本第二中学校

　　〇指定　昭和40年度から

　　〇研究主題　「自律性をのばす生徒指導」

　　〇研究発表　昭和41年10月13日

　2)　白河市立白河第二中学校

　　〇指定　昭和41年度から

　　〇研究主題　「生徒指導充実のための学級の指導と教育

　　　　　　　　相談をどのようにすすめればよいか。」

　　〇研究発表　昭和42年2月10日(中間報告会)

　3)　福島県立若松女子高等学校

　　〇指定　昭和41年度から

　　〇研究主題　「女子高校生の個性や進路に応じた教育相

　　　　　　　　談はどのように進めたらよいか。」

　　〇中間報告会　昭和42年1月27日

(4) 昭和41年度生徒指導研究学校の指定とその活動

　　県教育委員会として生徒指導の充実強化のために次の高

　等学校を指定し、研究の成果を各学校の発表会にあたって

　は各地区高等学校生徒指導協議会の協力によって大きな実

　績を収めることができた。

　1)　福島県立梁川高等学校(継続)

　　〇研究主題　「学校生活を楽しく規律正しくするにはど

　　　　　　　　うあったらよいか。」

　　〇研究発表会　昭和41年11月22日

　2)　福島県立小野高等学校(継続)

　　〇研究主題　「ホームルーム経営を主体とした生徒指導

　　　　　　　　の実践的研究。」

　　〇研究発表会　昭和41年11月11日

　3)　福島県立若松女子高等学校(新)

　　〇別掲のとおり。

　4)　福島県立勿来工業高等学校(新)

　　〇研究主題　「生徒指導の中核としての本校におけるH

　　　　　　　　R指導の実践的研究」

　　〇研究発表会　昭和42年1月12日

　5)　福島県立小高工業高等学校(継続)

　　〇研究主題　「工業高校における安全教育について」

　　〇研究発表会　昭和41年12月8日

(5) 昭和41年度福島県中学校高等学校生徒指導講座を開催し、

　研修を深めた。

　〇期日、会場

　　　昭和41年 8月 1日〜 6日(福島大学教育学部)

　　　昭和41年11月14日〜19日(県立福島高等学校)

　　　　　　　　　　計12日間

　〇参加修了者(中学校―58名、高校―35名)

(6) 文部省主催生徒指導講座に参加し指導者を養成した。

　〇白河市教育委員会指導主事　　　関根政長

　〇県立若松女子高等学校教諭　　　佐藤恒雄

(7) 文部省編「生徒指導の実践上の諸問題とその解明」3,754

　冊を県内中学校、高校に配布し普及につとめた。

　　第6節　科学技術教育

　近代科学技術の進展に即応するため、科学技術教育の充実

強化は必須のことであり、国および県の施策として進められ

てきたその振興方策は次の3項である。

(1) 施設・設備の充実

　　理科教育振興法ならびに産業教育振興法による国庫補助

　がその具体策で、多額の国費と地方費が各学校の関係施設・

　設備費として注入され、漸次その充実をみているのである。

　充実状況については、あとに詳しく述べる。

(2) 教育内容の改善

　　教育課程の改訂がこれにあたる。現行の学習指導要領は、

　小学校が昭和33年、中学校が34年、高等学校が35年に改訂

　され、それぞれ3年後から実施されたものである。現在は、

　すでにその消化期を経過し、反省期に到達し、各種の研究

　会その他数多くの機会に、新しい時代の進展に即応した、

　改訂意見が提出され、文部省においても、改訂に向って具

　体的な動きを始めている。

(3) 現職教育による教職員の資質の向上

　　昭和33年から5ヵ年計画で実施された理科実験講座、次

　いで、昭和38年から5ヵ年計画で実施されている理科教育

　講座をはじめとして、数多くの科学技術教育関係の現職教

　育が実施されている。

　　40年夏完成した「福島県理科教育センター」は、継続的

　な研修計画のもとに、累積的な指導力の向上を図る恒久的

　な研修機関として、昭和41年度からその機能をフルに発揮

　できるようになった。その研修内容その他については、別

　項で詳述されるが、将来の「総合教育センター」の母体と

　して確実な歩みを進めているのである。

　　その他、文部省との共催、または県単事業としての講習

　会や研究会が数多くもたれたり、産業教育関係では、内地

　留学生を派遣して関係教職員の資質の向上に努めたりして

　いる。

　　以上のうち、産業教育関係については産業教育の部で述

　べられるので、この節では、理科教育と技術・家庭科教育

　に関する事項を述べることにする。

　1　理科教育振興法による設備の充実

　理科教育振興に基づく理科教育設備費補助事業は、この理

振法に基づく設備基準の70%達成をめざして実施され、昭和

40年度に旧基準による10ヵ年充実計画の最終年度を終ったが、

次表はその結果である。

　小学校・中学校・高等学校・特殊教育諸学校について、昭