教育年報1966年(S41)-128/194page

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出版資料名 部門 規格 頁数 発行部数 編集のねらい
伸びゆく青年学級 青年 B5 150 800 青年学級における生活指導、年長青年学級職業(農業科)学習課程編成
のための手引、県研究青年学級の研究成果を集録したものである。
健やかな子どもの
成長のために
成人 A5 31 500 41年度家庭教育研究集会の記録を中心に編集したものである。各講師の
講演内容と分科会の記録等は家庭教育学級をすすめていくうえで参考に
なる
婦人団体指導者
研修会資料
婦人 B5 24 600 研修会の資料として組織運営・プログラムのたて方と集会のもち方・団
体事務のすすめ方・話し合い方について4部にわけて編集したものであ
福島県婦人学級生
大会資料
婦人 B5 13 800 研究の資料として福島県婦人学級の概要・学習内容領域別学習課題例
をのせたものである。
婦人国内研修の記録 婦人 B5 31 500 大阪・和歌山を研修旅行した記録である。研修生9名による研究テーマ
別のレポートも集録してある
婦人学級生大会の記録 婦人 B5 36 700 県下3会場で開催された学級生大会の記録である。研究部会毎の記録・
講演要旨・全体会・事例発表資料等がのせてある。
福島県の婦人教育 婦人 B5 52 500 福島県郡・市婦人団体の活動状況・婦人学級の現状について実態調査を
した結果をのせたものである。
婦人学級のてびき 婦人 B5 71 500 婦人学級の開設・運営のてびきとして、学級のねらい・開設の手順・学
習内容・必要諸帳簿様式例等をのせ、あわせて県実験婦人学級の学習成
果を編集したものである。
福島県社会通信教育
研究集会資料
青少年
一般
B5 28 400 社会通信教育の体験発表本県受講者の概況通信教育の手続…内容・
関係法令・共同学習についてのべ、社会通信教育の理解と学習の資料と
して編集した。
生活をゆたかにする
文部省認定
社会通信教育
青少年
一般
B5
リーフ
レット
8 300 文部省認定の社会通信教育の全課程についてのべ、一般受講生の社会通
信教育受講、学習、共同学習班、育成の手引書として編成し、社会通信
教育展の記録も参考にのせ、市町村教委公民館等における指導助言の資
とする。
第5回
福島県芸術祭総覧
文化振興 B5 12 500 昭和41年度いわき市、福島市、会津若松市等で実施した芸術祭の記録で
ある。
昭和41年度
選抜秀作美術展図録
B5 30 350 昭和41年度第5回県芸術祭の選抜秀作美術展の出品作品の図録である。
出品者に贈る記念品として印刷した限定版
県文学集(14集) A5 74 500 昭和41年度公募した県文学賞のうち入賞した小説・詩・短歌・俳句の作
品と審査資料を集録したものてある。
昭和41年度
辺地巡回合唱団記録
B5 28 350 昭和41年度事業として実施したへき地文化導入の一つとして、合唱団
の辺地巡回公演を行なった記録である。
指定文化財目録 文化財 B5 20 700 文化財保護法、県文化財保護条例、重要美術品等保存に関する法律によ
って指定または認定された文化財の全部を収録したもので、行政資料、
活用資料として利用に供するもの。
新産地区埋蔵文化財
調査報告書
B5 35 400 昭和41年8月いわき市平夏井廃寺跡およぴ郡山市富久山町山王館遺跡の
発掘調査の結果を記述したもので、調査研究資料として発行した。
安積地方の民俗 B5 90 300 新産都市計画によって生活様式等に著しい変化をもたらしている郡山市
三穂田地区の民俗資料調査報告書で、調査研究資料として発行した。
福島県の民俗芸能 A5 20 200 第16回県民俗芸能大会(須賀川市)に出演した民俗芸能の内容を解説し
たもので調査研究資料として発行した。
9 市町村社会教育主事設置状況

(昭和41.10.1)
人口区分 市町村数 設置市町村数 未設置市町村数 設置率 社教主事設置人員数
専任 兼任
30万以上 1 1 100 3 11 14
20万〜30万 1 1 100 1 5 6
10万〜20万 2 2 100 2 1 3
5万未満 6 6 100 4 3 7
小計 10 10 100 10 20 30
1万5千〜3万 18 17 1 99 10 7 17
1万〜1万5千 16 13 3 97 8 5 13
1万未満 48 16 32 33 5 10 15
小計 82 46 36   23 22 45
合計 92 56 36 61 33 42 75

   第2節 青少年教育

 1 概     要

 本年度の重点事項として、「少年教育、勤労青少年教育の

推進充実」をかかげ、特に、次のことを実施計画として各種

事業の執行にあたって内容の改善くふうに留意しながら、効

果的に推進するように努めた。

(1) 家庭および社会における生活指導の徹底強化

(2) 少年団体指導者、特にジュニアリーダーの養成

(3) 青年学級の整備拡充、特に、都市商工等青年学級の開設

 促進

(4) 青年国内研修による中堅青年の養成

(5) 高等学校開放講座、社会通信教育、青年の家等を利用し


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