をつくりたいと思います。

　2)　期日、場所、参加者数

期日	場所	参加者数
40年7月3日	福島市緑ヶ丘高等学校	500名

　3)　内容と方法

　　ア. 研究主題みんなが喜んで参加できる婦人会になるための

　　　婦人会活動について

　　イ. 実践活動の発表

　　　(ア)消費生活の安定を計るための会活動について

　　　(イ)家庭教育についての会活動について

　　ウ. 分　　科　　会

　　　第1分科会　消費生活の面から考えてみよう

　　　第2分科会　家庭教育の面から考えてみよう。

　　エ. 全体討議

　　オ. 講演　「雑多な社会問題のうずの中にあって婦人団

　　　体としての活動にのぞましいもの

　　　　講師　文部省社会教育局婦人教育課長　塩ハマ子

　　　助言者　県社会教育課長・社会教育主事

　　　　　　　青少年対策室長、県防犯対策室長

　　　　　　　県消費者保護行政課長

　　　　　　　県明るく正しい選挙推進委員会

　　　　　　　学識関係者

　11　高等学校開放講座

(1) 趣旨　高等学校の施設を地域青年に開放し、農業、商業

　工業に関する専門的な知識技能を習得せしめるとともに、

　学習活動を通して新しい郷土建設に自主的に参加する素地

　を養う。

(2) 委嘱方針

　1)　対象、中堅勤労青年および一般成人

　2)　講座内容　地域の実情と各学校の特性をいかし、農業、

　　商業、工業に関する知識技能その他教養の習得を目的と

　　する内容であること。

　3)　時間　30時間を目標とすること。

(3) 委嘱高校　5校

高等学校名	課程名	主なる科目	参加人数	開催期日
耶麻高等学校	農業	農業経営、生活改善	46	7月25日〜7月29日
		消費生活の合理化
		育児と子どもの心理
原町高等学校	商業	和文タイプライティング	45	7月31日〜8月6日
		カナタイプライティング
平工業高等	工業	家庭における電気	37	12月25日〜12月29日
		電動機
		内燃機関の取扱い
小野高等学校	農業	農業の経営と診断	60	12月24日〜12月28日
		農業機械
岩瀬農業高等	農業	省力農法	65	1月16日〜1月21日
		農業機械の構造取扱い

(4) 効果　委嘱高等学校の講座に対する準備・趣旨の徹底、

　地域における関係機関、事業所等の援助と協力により、本

　講座の目的を果すことができ、参加の青年および一般成人

　はこれからの職業生活により一層の自信を深めることがで

　き、郷土振興のため大きな成果であった。

　12　社会通信教育研究集会

(1) 趣旨社会通信教育受講生を中心とした学習方法、体験

　等について話し合い、相互の激励と学習意欲をたかめる機

　会をつくり、もって本県社会通信教育の振興をはかる。

(2) 期日　昭和41年10月1日〜10月2日

(3) 会場　福島県立福島工業高等学校(福島市森合小松原)

(4) 講師　社会通信教育協会常務理事　大森厚　外面接課

　程講師10名

(5) 参加者　社会通信教育受講生ならびに社会教育担当者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　235名

(6) 内　　　　容

　1)　講演　「学習効果をたかめるためにはどうするか」

　2)　体験発表　「私は通信教育生」

　　　　　　　　　　　白河市郭内　鉄道宿舎　菊地信義

　3)　面接指導　下記10課程

　　　謄写現代事務、手芸洋裁、薄記、速記、建築士、電気、

　　書道ペン、英語、保育、ラジオ

　5)　研究会　地域における受講生の共同学習班の育成につ

　　いて、公民館、市町村教委の受講生援助について。

(7) 効果進んで学習しようとする受講生の態度はきわめて

　熱心であり、特に面接指導の効果は大きく、各課程とも有

　効適切な指導が行なわれ、予期以上の成果を得た。

　　　第4節　家庭教育

　1　概　　　　　況

　家庭教育は、両親の責任においてなされる教育的機能で、

行政の直接介入するところではないが、両親が成人教育の一

かんとして家庭教育学級の場をとおし、家庭教育についての

役割や機能についての学習ものである。この家庭教育学級は

家庭教育の重要性にかんがみ、従来、各種学級、PTAの成

人教育活動等の学習内容の一部として学習された。家庭教育

に関するものをとり出し、昭和39年国庫補助対象学級として

出発し、本年度は第3年目を迎え、設立当初の小学校区3学

区に対し1学級の補助基準も一応一巡し、おそよ各小学校区

に家庭教育学級は開設され、その効果は地区民に理解され、

ますますその必要性を高めつつある。本年度国庫補助開設市

町村82で無開設は9、前年に比し5町村の減となり、学級数

は282学級で前年と同数、学級生数は16,913名で前年に比し

1,282名の減となり、頭うち、あるいは減少状態にあり、男

女の学級生構成比は男子1に対し女子4となっており、開設

市町村数、学級数、学級生数男子参加等の増大をはからねば

ならない。

　家庭教育に関する学習は、この学級で組織的継続的にしか

も集中的になされるわけであるから、県においては家庭教育

の振興をはかる目的をもって、県下4地区(梁川町、石川町、

柳津町、浪江町)で家庭教育研究集会を開催し、その学習内

容や方法について相互の研究を深めてきた。

　2　家庭教育研究集会

(1) 目的　家庭教育に関する学習計画および学習方法等の諸