教育年報1967年（S42）-010/194page

(3) 答申の趣旨の実現について

　1)　答申は、本県後期中等教育拡充整備の方向をあきらか

　　にされた大方針であるので、県教育委員会としてはこの

　　答申の趣旨を尊重し、これが具体化を推進することとし

　　た。

　2)　事務局は、答申の趣旨の具体化について検討をすすめ

　　た結果、つぎの手順によることとした。

　　ア. 　昭和43年度に実現可能な領域については、関係各課

　　　において実施具体案をたて予算化につとめる。

　　イ. 　昭和44年度以降に具体化する領域については、高等

　　　学校については抜本的な拡充整備計画をたてる。その

　　　他の領域については、さしあたって各主管課において

　　　実施計画をたてる。

　3)　高等学校教育については、県民の関心がきわめてつよ

　　く、また、解決すべき問題の多くは、県民のすべてに直

　　接的な利害関係もあり、とくに高等学校の拡充整備は本

　　県後期中等教育のもっとも重要な問題でもあるので、県

　　後期中等教育審議会に諮問第2号として諮問することと

　　した。

(4) 諮問第2号　「地域別高等学校拡充整備計画について」

　1)　諮問及び答申の時期

　　　諮問　3月25日　　　　　答申　9月末ごろ

　2)　計画の目的

　　　県後期中等教育審議会の答申の趣旨を各地域の高等学

　　校教育に具体化するため

　3)　計画の性格

　　ア. 　この計画は、各地域ごとに策定するものとし、地域

　　　内の個々の高等学校の拡充整備の指標としての性格を

　　　もつものとする。

　　イ. 　教育庁の各課は、この計画を指標として、地域内の

　　　個々の高等学校の拡充整備の具体化を図るものとする。

　4）　計画の地域区分

　　　県勢振興計画の地域区分にもとづき、県北、新産郡山、

　　県南、会津、新産常磐、相双の6地域とする。

　5）　計画の期間

　　　昭和43年度を基準年次とし、昭和50年度を目標年次と

　　する。

　6）　予想される答申内容

　　ア. 　各地域別高等学校入学定員

　　イ. 　各地域別高等学校学科の設置、学科別入学定員

　　ウ. 　コース、小学科の設置

　　エ. 　産　学　連　携

　　オ. 　学校学科の配置

　7）　審議会に提出する審議資料および庁内での調査研究は、

　　教育次長を長とする計画策定本部組織がこれにあたる。

(5) 専門調査員の設置について

　1)　設置の目的

　　　諮問第2号に伴ない、地域の事情および教育的需要に

　　精通している専門家に、計画の内容について調査研究を

　　委嘱し、その結果の報告を求め、地域別高等学校拡充整

　　備計画を地域の実情、教育的需要に適応したものとする

　　ため専門調査員を設置する。

　2)　専門調査員の人数

　　　各地区4人、6地区計24人

　3)　専門調査員の調査研究および報告

　　　 3月　中　　調査研究委嘱内容打ち合わせ

　　　　　　　　　各地域の関係機関の協力を得て調査研究

　　　 6月上旬　　調査研究結果の報告

　　　 8月上旬　　地域別拡充整備計画案の専門的検討

　　　 8月下句　　検討結果の報告

　2　福島県長期総合教育計画一実施計画の

　　　策定について

(1) 　実施計画策定の趣旨

　昭和41年4月に策定された「福島県長期総合教育計画」は、

変ぼうする本県社会の将来を見通し、そこにいたる教育活動

全体に対する個人的・社会的需要に応えるための総合的な長

期の計画を目ざすものである。

　しかしその性格上、本県の変ぼうする社会の分析と、それ

に伴なう教育的課題、課題解決への方針および施策を昭和50

年度を目標年度として巨視的に設定した。いわば基本計画で

ある。

　この基本計画を更に過去の実績の評価の上に立ち明確に具

体化していくために、単年度化した実施計画策定が要請され

たわけである。この実施計画は単に基本計画の年度別実施案

にとどまらず、以下の積極的な意義をも持たせ、42年10月に

策定された。

　1)　基本計画に盛りこまれている計画内容のうち、なにが

　　重要度の高いものか、緊急に整備すべきものか、その優

　　先順序を判断し整備を計画的にすすめる。

　2)　時日の経過に伴なう、教育上の問題点の推移等も考慮

　　し、基本計画のずれや欠陥を可能なかぎり、この実施計

　　画において、補完修正していく。

　3)　教育行政の近代化の一領域が、実施計画の策定によっ

　　て改善されるよう、毎年度の教育施策、行政運営の計画

　　的実施、行政評価基準の明確化等のための指針とする。

　4）　教育政策の目標達成のため、可能なかぎり政策の量的

　　表現、つまり数量化をはかった。

　　しかし、時間的なゆとりもなく、ふじゅうぶんのそしり

　はまぬかれない。今後、機会あるごとに補完につとめなけ

　ればならない。

　　この実施計画は県が実現手段を有する領域にとどまらず、

　国および市町村に期待する教育の領域をも含んでいるが、

　この計画が目的そのものではなく、教育の目的を遂行する

　ための手段としての性格を有することは論をまたない。

(2) 策定の経過

　　実施計画の策定作業も、さきの長期総合教育計画(基本

　計画)策定のための内容組織として設けられた策定委員会

　が担当することを命ぜられ、42年4月その作業に取りかか

　つた。策定に至るまでの経過の概要を以下にあげる。

　1)　実施計画をどのような性格・内容をもったものにする

　　かの研究　(4〜5月)

　2)　策定作業計画の立案と検討　(5〜6月)

　3)　施策の重要度アンケート、市町村の事業計画の調査、

　　行政実績の評価資料の収集整理など基本資料の収集　(6

　　〜7月)