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教育年報1967年（S42）-011/194page
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4） 基礎資料の分析研究 (8月)
5） 作業計画にもとづく分担作業の実施 (7〜8月)
6） 第1次作業結果の検討調整 (8〜9月)
7） 第2次分担調整作業 (9月)
8） 第2次作業結果の再調整と最終整理 (9〜10月)
以上8段階の過程を経て策定作業を完了した。なおこの
間、常任幹事打ち合せ4回、策定委員会の会議2回、担当
所管課との調整についての話し合い数回をもち、推進にあ
たった。
(3) 実施計画の内容 (項目のみを列挙する)
第1章 実施計画策定の基本態度
第1節 実施計画策定の意義
第2節 実施計画の性格
第3節 実施計画の期間
第2章 施策の方針と重点
第1節 この章のねらい
第2節 教育施策の方針と施策の重点
第3節 県および市町村が実現の手段を有する領域別事
業の概観
第3章 教育行政指標
第1節 この章のねらい
第2節 教育行政指標
幼稚園教育
小学校教育
中学校教育
市町村立養護学校
県立特殊学校
高等学校
社会教育
第4章 年次別事業実施計画
第1節 この章のねらい
第2節 県が実現手段を有する事業計画
1 学校教育の機会均等の確保
2 科学技術教育の振興
3 教育内容方法の近代化と教育諸条件の整備
4 学校教職員の指導力の向上
5 芸術文化の振興と文化財保護の強化
6 勤労青少年教育の拡充整備と成人教育の振興
7 体位・体力の向上とスポーツの振興
8 教育行政の近代化
第3節 市町村が実現手段を有する事業計画
1 学校教育の機会均等の確保
2 科学技術教育の振興
3 教育内容方法の近代化と教育諸条件の整備
4 学校教職員の指導力の向上
5 芸術文化の振興と文化財保護の強化
6 勤労青少年教育の拡充整備と成人教育の振興
7 体位・体力の向上とスポーツの振興
付 属 資 料
付属資料について
1 年度別所要経費と財源区分
(1) 県が実現手段を有する事業
施 設 計 画
非施設計画
(2) 市町村が実現手段を有する事業
2 国庫補助と実施要領
(4) 実施計画の趣旨の普及
この実施計画の趣旨を広め、教育行政担当者、県市町村
立学校関係者、社会教育関係者等の理解協力を得るため、
以下の要領により実施計画趣旨説明会を実施した。
1) 目 的
福島県長期総合教育計画・実施計画の計画推進につい
て、各関係機関の理解と協力を得るため、その趣旨説明
と協力推進方について協議するものとする。
2) 期日・会場および参加者数
管内 期日(曜) 会場 参加者数 双葉 12月12日(火) 富岡町富岡一中 52名 南会津 〃 田島町役場 44 いわき 12月13日(水) いわき市平二小 126 北会津 〃 会津若松市日新小 69 田村 12月14日(木) 三春町役場 74 両沼 〃 会津坂下町会津農林高 81 石川 1月16日(火) 石川町県事務所 46 耶麻 〃 喜多方市喜多方高 61 東白川 1月17日(水) 棚倉町亀ヶ城会館 44 郡山 〃 郡山市芳山小 90 西白河 1月18日(木) 白河市中央公民館 62 安達 〃 二本松市二本松中 66 岩瀬 1月19日(金) 須賀川市県事務所 54 信夫 〃 福島市児童館 108 伊達 1月22日(月) 桑折町醸芳小 61 相馬 〃 原町市原町一小 84 計 1,122名
3) 参 集 者
ア. 市町村の職員、各市町村1名
(郡山市・いわき市は1名以上)
イ. 市町村教育委員会の職員 各市町村1名以上
(教育委員・教育長・職員を含む)
ウ. 小・中学校教職員 各校1名
(校長・教頭または教務担当者)
エ. 公民館の職員(分館をのぞく)
オ. 県立学校教職員 各校1名
(校長・教頭または教務担当者)
4） 日 程
ア. 開 会 9.30
イ. 県教育長あいさつ 9.30〜 9.40
ウ. 福島県長期総合教育計画・実施計画
内 容 説 明 9.40〜12.00
エ. 質疑応答・協議 13.00〜14.00
オ. 閉 会 14.00
(注) 実施計画内容説明は総務課長期計画担当者が分
担で行なった。
(5) 市町村の長期教育計画策定の動き
昭和42年10月現在の市町村教育委員会に対する調査によ
ると、県下91市町村中で何らかの長期的計画を有するもの
は62.策定中6.修正中1、計画なし22各市町村となって
いる。
しかし、地域社会の分析の上に立ち、資料によって発展
のビジョンをとらえ、そこからその市町村に要請される教
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