教育年報1967年（S42）-013/194page

指　　導　　課　　吉田為明指導主事　　海野清瀬指導主事

　　　　　　　　　三瓶芳徳指導主事　　武田享指導主事

社会教育課　　　　設楽貞夫指導係長

保健体育課　　　　小柴登志男総務係長

教育研究所　　　　河野利作研究係長

理科教育センター　佐川清美指導主事

県営体育館　　　　鈴木正一兼任主事

県立図書館　　　　高橋丈夫総務係長

　5　「教育月報」の発行

(1) 広報対象

　　小・中・養護学校、県立学校、市町村教育委員会、市町

　村長、公民館、知事部関係各課、県議会議員、報道機関、

(2) 編　集　要　領

　　年12回　B5版　24ページ　2,100部発行

(3) 42年度の特集項目

　　 4月　教育庁組織機構　　　　　各課(所館)教育事務所

　　 5月　昭和42年度教育庁行政施策の内容　　各課(所館)

　　 6月　指導者の研修

　　　　　　学務・指導・社教・研究所・理科教育センター

　　 7月　国庫補助事業　　　　　　　　　　　各課(所管)

　　 8月　スポーツの振興　　　　　　　　　　総務・保体

　　 9月　教職員の福利厚生　　　　　　　　　　　福　利

　　10月　後期中等教育の拡充整備　　　総務・指導・社教

　　11月　社会教育・文化振興　　　　　総務・学務・社教

　　12月　へき地教育・特殊教育・幼児教育　　学務・指導

　1〜2月　長期総合教育計画・実施計画　　　　　　総　務

　　 3月　昭和43年度教育関係年間行事予定　　各課(所館)

　　以上、各課(所館)の協力のほかに

　　石川郡平田村・南会津郡只見町・郡山市・相馬郡飯館村

　各教育委員会・定通各学校のほか、東白川鮫川小・

　耶麻郡大谷小・安達郡木幡二小・白河一小・小名浜一小・岳下小・

　中・信陵中・大笹生小・若松二中・福島養護・清水幼・

　四倉一幼・坂下幼等の協力を得た。

　6　「教育時報」の発行

(1) 広報対象

　　小・中・養護学校教職員、県立学校教職員、市町村教育

　委員会教育長、教育庁職員、知事部局関係各課、県議会議員、

　報道機関

(2) 編集要領

　　年間72ページの枠内で重点的に集中広報を行ない、毎回

　21,000部発行した。

(3) 42年度の主な広報内容

　68　(42.4.18)

　　〇　新採用教職員のための法令解説

　　〇　福島県公立学校処務規程

　　〇　市町村公立学校処務規程準則

　　〇　新採用教員研修会要項

　69　(42.6.10)

　　〇　第17回福島県小中学校長会総会における県教育長あい

　　　　さつ

　　〇　宿日直勤務に関する一問一答

　　〇　公務災害認定上の諸問題

　　〇　県長期総合教育実施計画の趣旨・期間

　70　(42.7.1)

　　〇　夏季休業中における児童・生徒の指導と学校管理

　　〇　夏休みの法令解説「有給休暇・義務免・出張・研修」

　　　について

　　〇　夏季休業中のおもな研修会・講習会

　71　(42.8.19)

　　〇　年次休暇等の附与単位の改正

　　〇　勤務時間に関する一問一答

　　〇　6月定例県議会における質問と答弁

　72　(42.9.30)

　　〇　一せい休暇闘争に対する県教育長談話

　　〇　地方公務員法抜すい

　　〇　各大臣あて、県教育委員長の趣旨実現に関する要望書

　　　(人事院勧告)

　　〇　一せい休暇闘争等に関する一問一答

　　〇　人事院勧告による給料表

　73　(42.10.14)

　　〇　一せい休暇闘争に対する県教育長談話

　　〇　日教組の一せい休暇闘争に対する教職員の服務態勢の

　　　確立について県教育長通達写

　　〇　地方公務員法解説

　74　(42.11.7)

　　〇　県教組のスト決行に対する県教育長談話

　　〇　教育モニターの報告内容　(児童・生徒の交通事故防止

　　　対策)

　　〇　9月定例県議会における質問と答弁

　　〇　公立学校共済組合法の一部改正について解説

　　〇　「市町村教育行政実務提要改訂版」発刊案内

　75　(43.1.8)

　　〇　10.26スト処分発表における県教育長談話

　　〇　地方公務員災害補償法の施行

　　〇　児童・生徒の交通事故災害の実態

　　〇　12月定例県議会における質問と答弁

　76　(43.3.1)

　　〇　昭和43年度福島県教育委員会努力目標

　　〇　昭和43年度当初予算

　77　(43.3.4)

　　〇　昭和43年度小・中・高・盲・ろう・養護学校努力目標

　　　設定上の参考資料

　　〇　2月定例県議会における質問と答弁

　　〇　最高裁判例分限免職処分の判決

　　〇　昭和43年度県教育モニター募集について

　7　「教育年報」の発行　(本誌)

(1) 編　集　方　針

　　昭和42年度の教育行政の成果を記録し、将来に残る公的

　記録として保存するとともに、前年度に引続き遂年累積記

　録する重要な行政資料とする。

(2) 編　集　委　員

　　広報委員がこれにあたった。

(3) 発　行　部　数