教育年報1967年（S42）-012/194page

　育的課題を設定していく、本格的な市町村長期教育計画の

　策定は、今後にまたねばならない。

　　とはいえ、県下各地域の変ぼうに対処する教育改善への

　熱意は、数多くの市町村に主体的に長期計画を策定しよう

　とする動きを生み出しつつある。

　　県の策定した長期総合教育計画を最大公約的なものとし、

　市町村が主体的に地域社会や住民の要請にこたえる計画の

　策定が推進されてこそ、教育の現代化がはじめて達成され

　るわけである。

　　以下、そのような観点から42年度中に策定作業に入った

　2.3の例を列挙する。

　〇　棚倉町

　　県における「市町村振興計画策定モデル町」の指定をう

　　けており、その一環として合併時の昭和30年以後の資料

　　を駆使して、現況分析をおこない、昭和43年度以後10ヵ

　　年の計画を策定中である。

　〇　両沼管内各町村

　　両沼管内9町村が両沼教育事務所の連絡調整のもとに、

　　昭和42年度より本格的な策定作業に入り、共通の教育課

　　題の解決を目ざしている。

　　目標年次を昭和50年度とし、昭和44年度よりの7ヵ年計

　　画として目下策定作業中である。

　〇　郡山市

　　新産都市の指定をうけ、合併により広域化した郡山市の

　　将来の見通しを基礎とした。長期総合教育計画策定のた

　　め、42年3月総合教育基本計画審議会を条例により設置

　　し、それとともに計画作成委員会を組織し、策定作業に

　　入った。

　　計画期間は昭和43年度から52年度までの10ヵ年計画とし、

　　中間年次を昭和47年度とする。

　　そのほか福島市・原町市・白河市・鹿島町そのほかの市

　町村においても、策定の動きがみられることは喜ばしい限

　りである。

　　　第5節　教　育　広　報

　1　広報活動の基本方針

　近年、教育行政の中にしめる広報の機能は、益々その重要性

性を増してきている。本県教育委員会においては、国および

県教委の文教施策を広く県民に周知せしめて、教育に対する

理解と協力を求め、円滑な行政の執行をはかるために、あら

ゆる媒体を有効に活用して報道するとともに、県民の率直な

意見や要望を聴取して、これを行政施策に反映させ、もって、

本県教育の振興と発展をはかろうとするものである。

　2　広　報　事　項

　昭和42年度は、教育行政上重要な広報事項が続出したが、

教育庁各課との連係のもとに、本県教育の正常化のため、積

極的に広報広聴活動を行なった。

　特に、下記事項については庁内の理解と意志の統一のもと

に、活発な活動を展開した。

　(1) 国および県の文教施策の中で、広く県民一般に周知徹

　　底を必要とする重要事項。

　(2) 文教行政における国の法令、県の条例規則で教育関係

　　者に周知徹底を必要とする事項。

　(3) 教育内容・方法の刷新改善に必要な事項。

　(4) 教育行政の諸問題で誤解されやすい問題、無関心な問

　　題で正しい認識を必要とする事項。

　(5) 教育行政の円滑な推進をはかるために必要と認めた事

　　項。

　　3　広報の手段

　広報(広聴)活動の基本方針ならびに、その事項を達成す

るため、あらゆる広報媒体等を活用し、また、対象ならびに

時期等も検討して、最も効果のあがるよう、次の手段方法に

より積極的に活動を行なった。

(1) 行政施策の普及徹底

　1)　広報誌による施策の普及

　　　「教育月報」「教育時報」「教育年報」「教育要覧」

　　「教育委員会努力目標」　「教育モニター報告書」

　　　以上県教育委員会の広報誌の発行のほかに、「文部広

　　報」「教育委員会月報」「文部時報」等の文部省の広報

　　誌の普及につとめた。

　2)　電波媒体による施策の普及

　　　知事部局(文書広報課)との連携のもとに、

　　NHKラジオ・テレビ・ラジオ福島・福島テレビの電波を活用し、

　　次ページの内容について広報を行なった。

　3)　電機媒体による施策の普及

　　　県政映画・市町村の有線放送を通じて広報を行なった。

　4）　新聞、その他マスコミによる施策の普及

　　　福島民報・福島民友をはじめ、県政記者13社と提携し

　　て広報を行なった。

　5）　諸会議・会合の利用

　　　教育委員・教育長が諸会議・会合においてあいさつを

　　述べる際、県教委の施策方針等を説明し、理解と協力を

　　求めた。

(2) 世論の動向は握

　1)　教育モニターの報告

　　　教育に対する関心と熱意を有する26名を教育モニター

　　として委嘱し、3回にわたって報告を求めた。

　2)　教育行政懇談会の実施

　　　市町村教委教育長・県立学校長・教頭・小・中学校長、

　　教頭の各代表から教育行政上の諸問題について、意見・

　　要望を聴取し、行政施策の企画・立案の参考とした。

　4　広　報　委　員

　昭和42年度の広報体制の強化をはかるため、各課(所・館)

に広報委員を委嘱し、広報委員会を構成して教育庁内部の広

報組織の強化と円滑な運営の推進をはかった。

総　　務　　課　　古山直一行政係長　　福井淳夫管理主事

　　　　　　　　　菅野喜八指導主事　　村上政幸主事補

財　　務　　課　　関口勉主任主査

福　　利　　課　　佐藤昭勝総務係長

学　　務　　課　　佐藤信郎管理主事　　玉川晃管理主事