教育年報1967年（S42）-017/194page

　これらの活動に対する国民の意識および期待等を明らかに

　して、今後の行政施策の基礎資料とするため実施した。

(2) 調査の内容

　1)　調査事項

　　ア.　 国民の文化・体育・社会教育活動状況調査

　　　(ア)　現住所の地域別特性

　　　(イ)　性　　　　　別

　　　(ウ)　年　　　　　齢

　　　(エ)　職　　　　　業

　　　(オ)　1週間の就業時間

　　　(カ)　出身学校　(在学中の学校)

　　　(キ)　世帯主の職業

　　　(ク)　就学前幼児の有無および保育代替者の有無

　　　(ケ)　活動の状況

　　　　a　活動の月日

　　　　b　活動の形態・方法　(主催者)

　　　　c　活動の内容

　　　　d　活動の場所

　　　　e　活動の時間

　　イ. 　国民の文化・体育・社会教育活動に対する意識調査

　　　(ア)　興味・関心の有無

　　　(イ)　興味・関心の方向

　　　(ウ)　活動の程度

　　　(エ)　活動の理由

　　　(オ)　活動のきっかけ

　　　(カ)　活動の阻害理由

　　　(キ)　整った施設・設備の利用状況

　　　(ク)　希望する施設・設備

　　　(ケ)　団体・クラブ・同好会への加入状況

　　　(コ)　学校時代の活動の程度

　　　(サ)　希現する活動内容

　2)　調査対象

　　　全国の日本人世帯(普通世帯)から下記に掲げる方法

　　によって抽出した世帯(抽出率約1/2.400,国で10,000

　　世帯、本県は240世帯)に属する世帯員のうち満15

　　歳以上の、日本人(ただし、義務教育在学者は除く)

　　を対象とした。

　3)　調査世帯の選定方法

　　　全国の市町村を人口規模により大都市(100万人以

　　上)中都市(10万人〜100万人)小都市(10万人未

　　満)町村に層化し、総数250市町村を各層から抽出

　　し、調査市町村とされた。

　　　各層ごとの抽出市町村数は、各都道府県の抽出率

　　を考慮して、各層に属する世帯数に比例するように

　　定められた。本県は中都市2市、小都市1市、3町

　　村が調査市町村となった。

　　　調査市町村内における国勢調査区のうち、2調査区

　　(一般調査区)を無作為に選定し、この調査区に居住す

　　る普通世帯のうち40世帯を選定し、調査世帯とした。

　4）　調査の期間

　　　昭和42年10月8日〜同年11月4日　(4週間)

(3) 調査の結果

　　文部省において、現在、電子計算機により集計中である。

2　地方教育行財政調査

　この調査は昭和24年度より、文部省と県教育委員会が毎年

共同で実施しているものである。

　その目的を要約すると、教育行政施策がより優位に樹立さ

れるよう教育費の実態を調査して、教育施策を行なう人はも

ちろんのこと、広く県民に教育費のありかたを理解してもら

うための基礎資料を作成提供することである。

　調査の対象は全公立学校と県および市町村教育委員会で、

調査の内容は次のとおりであるが、(1)〜(3)までは、教育費を

分野別・財源別・支出項目別に区分して調査した。

(1) 学校教育費の調査―学校教育のために要したいっさい

　の経費

(2) 社会教育費の調査―公民館・図書館・体育施設・その

　他の社会教育・教育委員会が行なった社会教育活動・文化

　財保護などに要したいっさいの経費

(3) 教育行政費の調査―教育委員会の所管する事業に要し

　たいっさいの経費

(4) 教育施設に伴なう収入に関する調査―教育委員会所管

　にかかる学校その他の教育施設より収入(国・県の補助金

　負担金・地方債・寄付金を除く)の決算額。

(5) 地方教育行政の調査―昭和42年5月1日現在における

　教育委員会の組織・構成等

　以上の調査結果については、分野別・財源別・支出項目別

　等に分析し、「地方教育行財政調査」報告書として印刷刊行

した。

　　分野別総教育費　(昭和41会計年度)

分野別	実額	比率
教育費総額	31,932,111千円	100.0〃
学校教育費	29,639,781	92.8
幼稚園	156,889	0.5
小学校	13,548,566	42.4
中学校	8,560,778	26.8
特殊学校	333,588	1.0
全日制高校	6,319,367	19.8
定時制高校	690,864	2.2
通信制高校	27,978	0.1
各種学校	1,751	0.0
社会教育費	1,115,873	3.5
教育行政費	1,176,457	3.7

財源からみた総百分比