教育年報1967年（S42）-018/194page

　3　児童・生徒の心身障害に関する調査

(1) 調査の目的

　　児童・生徒の心身障害の状況を教育的・医学的観点から

　調査し、特殊教育等の振興施策に役立つ基礎資料とする。

(2) 調査の対象

　　この調査は、第1次調査(主として教育的観点から)お

　よび第2次調査(主として医学的観点から)からなり,そ

　の対象は次のとおりとする。

　1)　第1次調査

　　　県内公立小・中学校の全児童・生徒

　　　小学校　792校　　　235,130人

　　　中学校　317校　　　141,093人

　2)　第2次調査

　　　第1次調査を実施した結果にもとづいて、県内から地

　　域類型別・学校規模別に約2%の小・中学校を抽出し、

　　当該学校の通学区域内の就学猶予等の者を含めて実施した。

　　　小学校　 13校　　　　290人

　　　中学校　　6校　　　　149人

(3) 調査の時期

　1)　第1次調査　　昭和42年 6月

　2)　第2次調査　　昭和42年10月

(4) 調査事項及び方法

　1)　第1次調査

　　ア. 　心身障害をもつ児童・生徒の障害の種類(視覚障害

　　　聴覚障害、精神薄弱、情緒障害、肢体不自由障害、病

　　　弱及び身体虚弱、言語障害の7種類)

　　イ. 　同上児童・生徒の教育的配慮による障害の程度

　　ウ. 　文部省作成の「類別基準」によって、心身障害をも

　　　っ児童・生徒の心身障害の種類をA、B、Cの三段階

　　　に区分した。

　　※　Aは、障害が認められるが、普通学級で普通教育を施

　　　　しても可とされる程度の者。

　　　Bは、特殊学級または、特別の施設等で特殊教育を施

　　　　した方が可とされる者。

　　　Cは、就学猶予、免除をした方が可とされる者。

　2)　第2次調査

　　　第1次調査の結果A、B、Cに類別された児童・生徒

　　全員に対し文部省作成の「判別基準」にもとづく専門医

　　の精密診断により、障害の程度、原因を調査した。

(5) 調種の結果

　1)　第1次調査の結果

　　　全児童・生徒数と障害児童・生徒数比率

学校別	児童・生徒	障害ありと認められた者		b/a
	数(a)	A	B+C(b)
小学校	235,130人	7,626人	5,280人	2.24%
中学校	141,093	4,514	2,741	1.94

　　なお、詳細の結果については、報告書を刊行したの

　で参照されたい。

　※　第2次調査め結果については、現在分析中である。

4　父兄支出の教育費調査

(1) 調査の目的

　1)　父兄が支出する教育費のうち、公費で負担すべき性格

　　のものをは握し、父兄負担の軽減を図る施策の資料とす

　　る。

　2)　教育扶助金および育英資金の合理的な算定に必要な資

　　料とする。

(2) 調査の期間

　　開始　昭和42年4月1日

　　終了　昭和43年3月卒業、修業式前日まで

(3) 調査の方法

　　この調査は、小・中学校は通学区の地域類型別、高等学

　校は学科別に標本校を抽出して行なった標本調査である。

(4) 調査の対象

学校種類 ／標本校	学校数	児童・ 生徒数	地域類型又は学科別数
小学校	15校	540人	A…2　B…0　C…12 D…1
中学校	15	270	A…2　B…0　C…12 D…1
高等学校	5	90	普…1　農…1　工…1 商…1　家…1

　※　1)　小・中・高とも1学年あたりの対象児童・生徒数は

　　　6人。

　　2)　小・中学校の地域類型型別は、「全国小・中学校学

　　　力調査で用いた地域類型を次の(A)(B)(C)(D)の4つに整理

　　　したのを用いた。

　　　　(A)………市街地域

　　　　(B)………小都市、都市近郊農村

　　　　(C)………農山村地域

　　　　(D)………その他の地域

　　3)　高等学校

　　　　(普)……普通学科、(農)……農業学科、(工)……工業学

　　　科、(商)……商業学科、(家)……家庭学科

(5) 調査の内容

　　この調査は、父兄が児童・生徒に学校教育を受けさせる

　ために支出した経費を調査したもので、次のような経費が

　含まれる。

　1)　児童・生徒が学校教育を受けるために直接父兄が支出

　　した経費。

　2)　父兄が、児童・生徒の教育のために、学校および学校

　　教育関係団体に納付あるいは寄付した経費。

　3)　通学のために必要な経費。

　5　教員の勤務に関する事例調査

　この調査は昭和41年度の事業として行なった。「教職員の

勤務状況調査」と関連して、教員の勤務に関する特定の事例

を調査したものである。

　その対象・時期等は次のとおりである。

(1) 調査の対象

　　小学校4校、中学校4校、全日制高等学校2校、計10校

　を抽出し、それぞれの学校および教員(本務者)を対象と

　して調査した。

(2) 調査の期間

　　昭和42年5月14日〜6月10日　(4週間)