教育年報1967年（S42）-027/194page

　　　　　福島県教育庁総務課長・学務課長

　　　(ウ)　閉会のことば　　　11:50　　総務課長

(3) 昭和43年度予算編成に対する県教育委員会の要望事項

　　市町村教育予算の充実と確保のため、県教育委員会は昭

　和42年10月市町村教育費の実態調査を行なった。その結果

　を「昭和41年度市町村教育費の実態」としてまとめ、教育

　予算編成についての問題点を指摘した資料を市町村教育委

　員会に提供した。

　　下記要望事項は地方課との密接な連携のもとにそれぞれ

　の市町村教育委員会において努力を要するものをあげた。

　(教育委員会の組織及び運営関係)

　　1　市町村教育関係予算の総額について

　　2　市町村教育委員会事務局職員の増員について

　　3　教育委員会の委員の報酬及び支給方法について

　　4　教育長の給料について

　(財務・福利関係)

　　1　公立文教施設整備事業の特定財源の見積り等につい

　　　て

　　2　公立学校共済組合員の資格を有する者の負担金納付

　　　について

　　3　教職員住宅建設について

　(学校教育関係)

　　1　小・中学校に勤務する用務員・事務補助員及び給食

　　　従事員の採用・増員及び給料について

　　2　義務教育費教材費について

　　3　小・中学校教材用消耗品費・設備費・備品費及び図

　　　書費の増額について

　　4　理科教育・産業教育の施設・設備の充実について

　　5　要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業の充実

　　　について

　　6　遠距離通学者に対する通学費について

　　7　公立小・中学校寄宿舎居住費補助金について

　　8　特殊学級・幼稚園の新設について

　　9　へき地学校設備費補助金の予算措置を講ずること

　　10　市町村立小・中学校の警備員配置について

　　11　小規模学校に宿日直のための要員を配置すること

　　12　教職員の研修費の確保について

　　13　指定統計および諸調査統計に要する経費の予算化に

　　　ついて

　　14　知能検査および各種標準検査について

　　15　市町村教育委員会管内の指導体制の整備充実につい

　　　て

　(社会教育関係)

　　1　社会教育主事の設置及び給料について

　　2　専任常勤公民館長の設置について

　　3　社会教育委員の設置について

　　4　社会教育関係研修会等参加旅費の増額について

　　5　青年学級・婦人学級・成人学級関係事業の運営費の

　　　増額について

　　6　公民館施設設備の整備充実について

　　7　視聴覚教育振興のための予算措置について

　　8　芸術文化の振興のための予算設置について

　(保健体育関係)

　　1　準要保護児童・生徒に対する学校給食費について

　　2　学校環境衛生の施設設備等について

　　3　学校医等の報酬について

　　4　結核定期健康診断等に要する経費について

　　5　児童・生徒の健康診断における検便の手数料・駆虫

　　　薬品代について

　　6　交通安全指導用教具購入費について

　　7　日本学校安全会共済掛金について

　　8　体育指導員の報酬について

　　9　体育行事開催費の予算化について

　　10　スポーツ少年団の結成促進助成について

　　11　学校体育施設充実のための経費について

　　12　スポーツテスト実施に伴なう用具の整備について

(4) 市町村教育委員会育成指導のため作成した資料

　1)　市町村教育行政実務提要

　　　編集兼発行所　福島市教育庁

　　　　　　　　　　福島県市町村教育委員会連絡協議会

　　　発行　　　　　昭和42年12月5日

　　　総ページ　　　730ページ

　2)　昭和41年度市町村教育費の実態

　3)　昭和43年度予算編成に対する要望事項

　4）　市町村教育委員会関係職員研修会資料

　　　　教育長研修会資料

　　　　事務局職員研修会資料

　5）　改正地方公務員法等の趣旨徹底研修資料

　　　第9節　職員団体との話し合い

　昭和42年度における職員団体との話し合いは下記のとおり

行なわれた。

　42年4月22日　11時〜12時

　教育委員会室

　学務課　学務課高校管理班

　鈴木敏夫委員長　斎藤書記長以下12名

要旨　〇　宿日直勤務についての当局の指導と実態について

　　　　〇　宿日直勤務の内容・責任の範囲について

　　　　〇　宿日直勤務を命ずる法的根拠

　　　　〇　警備員の代行措置について

　　　　〇　勤務時間の割振りについて

　42年5月9日　10時〜12時

　教育委員会室

　教育長・教育次長・各課長以下12名

　斎藤峯夫委員長以下8名

要旨　〇　一斎1号俸増の実施は困難

　　　　〇　基本賃金一律8,000円引上げは実施困難

　　　　〇　事務職員のわたり昇格の改善はもう少し時間をかして

　　　　　　ほしい。

　　　　〇　前歴換算3分の2は運用措置で実施できる性質のもの

　　　　　　でない。

　　　　〇　用務員・実習助手・寮母等の賃金は国の職員の制度に

　　　準じて給与体系が定められているので、本県独自に引

　　　上げは実施困難。また、産休補充教員の年間通年採用