教育年報1967年（S42）-028/194page

　　　は実質定数増となるので実施困難。

　　〇　超勤手当の支給は勤務時間の管理を合理的・効果的に

　　　行なうとともに時間外勤務にならないよう指導してい

　　　るので時間外勤務手当は考えていない。

　　〇　通勤費実費支給は教特法第25条の5の規定により実施

　　　は困難である。

　　〇　へき地加給の対象範囲は法令の定める基準によって指

　　　定学校に勤務する職員に限られる。

　　〇　修学旅行引卒旅費の別枠計上は現段階では困難。

　　〇　事務職員の旅費格付けは県職員と同一扱いである。

　　〇　へき地勤務独身者の帰省旅費支給は旅費条例との関連

　　　において支給できない。

　　〇　事務職員未配置校における出納事務担当手当の支給は

　　　教特法25条の5の規定および地方自治法204条の2に

　　　よって支給できない。

　　〇　教職員退職互助会に対する県補助金の計上は他県の実

　　　情等も調査しながら今後研究したい。

　　〇　へき地に対する冷蔵庫の設置は3級地以下は必要性が

　　　薄い。

　　〇　県立学校の学校図書・教材教具等の予算の増額につい

　　　ては今後とも努力する。小中校について市町村の問

　　　題と考える。

　　〇　警備員の配置については市町村当局に対し積極的に指

　　　導している。なお、週1回、月1回を下まわる小規模

　　　校については別途宿日直要員を確保するよう指導して

　　　いる。

　　〇　組合主催の自主的研修活動・厚生活動については組合

　　　活動の一貫と考えられるので、ILO87号条約批准に

　　　伴なう改正地公法条例の労使不介入の原則により義務

　　　免措置は認められない。

　　〇　結婚休暇・看護休暇は現在のところ認める考えはない。

　　〇　中体連・高体連団体の主催する行事に参加する生徒の

　　　引卒教師の取扱いは昭和38年4月16日付け38教学によ

　　　る県教育長通達のとおりであり、これに伴なう諸問題

　　　は今後なお慎重に研究していきたい。

　　〇　高校入試のための補習授業は廃止を指向し、実情に即

　　　した指導を進める考えである。

　　〇　能研テストを生徒に強制したり、そのための業務を強

　　　制することはない。

　　〇　勤務評定規則を撤廃する考えはない。

　42年6月22日　11時〜12時

　教育委員会室

　学務課長以下8名

　斎藤委員長以下11名

要旨　〇　教職員の土曜・日曜・休日および週1回、月1回をこ

　　　　　える宿日直の廃止について

　　　　〇　教職員の超勤手当支給について

　　　　〇　変形8時間制の採用問題について

　42年7月21日　11時〜12時

　教育委員会室

　教育長・教育次長・学務課長以下6名

　斎藤委員長以下9名

要旨　〇　週1回、月1回をこえる小規模校の宿日直代行員の予

　　　　　算化を9月県議会をメドに作業を進めている。

　　　　〇　宿日直はすべて廃止されるという話しは飛躍した話し

　　　　　だ。

　42年9月11日　14時〜16時

　教育委員会室

　教育長・教育次長・総務・学務・指導・保体の各課長

　斎藤委員長以下10名

要旨　〇　人事院勧告を尊重されるよう教育委員会の意志を集約

　　　　　して政府に陳情したい。

　　　　〇　超勤手当の県独自の財源措置は制度上できない。

　　　　　国の方針が出され、次第県の必要措置を講じたい。

　　　　〇　中位等級者の一斉1号増は県とも接渉したが実現困難

　　　　　である。

　　　　〇　通勤手当の実費支給は教特法25条の5により実現不可

　　　　　能である。

　　　　〇　事務職員給与の5等級から4等級へのわたりの基準改

　　　　　善はかなりあかるい見とおしである。

　　　　〇　旅費条例にていしょくすることないよう充分考慮して

　　　　　指導している。旅費増額は今後とも努力を続けたい。

　　　　〇　教員の研修手当支給は地方自治法第204条の2の規定

　　　　　により予算化できない。

　　　　〇　宿日直を廃止する考えは現在のところない。

　　　　　週1回をこえる宿直の小規模校については代行員を配

　　　　　置する。この場合県費補助は453万7千円が予算化さ

　　　　　れた。男子教員6名以下の学校362校に対し、宿直1

　　　　　回につき県費210円を補助することとした。

　　　　〇　高校の講師・非常勤講師の定数化については従来から

　　　　　努力している。今後も県と接渉し努力する。

　　　　　10.21処分を撤回する意志はない。

　42年11月25日　10時30分〜12時

　教育委員会室

　教育長・教育次長・総務課長・学務課長以下6名

　斎藤委員長以下7名

要旨　〇　給与改定にかかる条例改正は12月県議会に提案が予定

　　　　　されている。この条例が年内に施行されれば差額は年

　　　　　内に支給できる。実施期日は国の例に準ずる。

　　　　〇　一斉1号増は昨年10月1日に実施した給与再計算方式

　　　　　の過程においておりこまれておる。このうえさらに行

　　　　　なうことは困難である。

　　　　〇　事務職員のわたり昇格基準の改正は現行基準より1年

　　　　　有利となるよう年内に実施したい。

　　　　〇　年末手当・生活補給金はいずれも条例に規定されてい

　　　　　る額をこえるもので、地方自治法第204条の2の規定

　　　　　により支給できない。

　　　　〇　旅費の増額は今後も努力したい。

　　　　〇　へき地手当の増と指定基準の改正は、へき地教育振興

　　　　　法及び施行規則の改正がなければ困難である。

　　　　〇　特殊学級の調整額は8%に引上げるよう12月県議会に

　　　　　予算計上の予定である。