教育年報1967年（S42）-039/194page

第3章　福利厚生

　　第1節　教職員福利厚生事業

　　　　　　の概況

　教職員の生活条件の向上と、福祉増進をはかるための事業

としては、県費事業、共済組合事業、互助会事業の三分野に

わかれ、それぞれ特色をもって実施されている。

　とくに共済組合は短期、長期の給付関係をはじめ各種保健

福祉事業等広範囲にわたって実施しており、その対象とする

組合員および被扶養者数は下表に示すとおりである。以下各

事業の実施状況等についてのべる。

　1　共済組合員数、被扶養者数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(42年度期首)

区 分	共済組合員数			被扶養者数
	男	女	計
一般組合員	13,799	8,817	22,616	31,992
船員一般組合員	16	0	16	28
計	13,815	8,817	22,632	32,020

　2　所属所数　(40.41現在)

　　　幼　　稚　　園　　　　　　　 61校

　　　小　　学　　校　　　　　　　578校

　　　中　　学　　校　　　　　　　308校

　　　高校、盲、ろう、養護学校　　 96校

　　　大　　　　　学　　　　　　　　2校

　　　県教育庁、各課他　　　　　 28カ所

　　　　　　計　　　　　　　　1,075所属所

　3　短期給付事業

(1) 概　　　　要

　　昭和42年度の短期給付にあてる掛金の収入総額は395,893

　千円で組合員1人当り17,493円の割合となっている。この

　ほか短期給付の財源として、地方公共団体の負担金が、

　396,242千円で、ほぼ掛金と同額となっている。短期給付

　事業は、この掛金収入と負担金の合計792,135千円で運用

　されるのであるが、昭和42年度の支出総額は768,124千円

　で、24,011千円の黒字となった。41年度に引き続いての黒

　字であるが、医療費は増加する一方で、昨年比112.2%と

　なっており、医療費の増加額は77,227千円で、昨年の黒字

　が850万円減少した。

(2) 短期給付額　(42.4.1〜43.3.31)

　　　法　定　給　付

	給付区分	給付件数 (件)	給付金額 (円)	組合員1人当 給付金額(円)
医療給付	療養の給付	138,492	397,176,657
	療養費	807	1,686,763
	家族療養の給付	209,895	238,466,259
	家族痕養費	1,080	1,241,712

医療給付	薬剤支給	436	611,105
	看護移送料	23	180,338
	小計	350,733	639,362,834	28,341
その他の給付	出産費	553	19,196,933
	配偶者出産費	532	10,812,098
	育児手当金	1,031	2,474,400
	埋葬料	31	1,850,375
	家族埋葬料	173	4,800,846
	傷病手当金	74	2,462,833
	出産手当金	5	251,186
	休業手当金	3	72,387
	災害見舞金	17	1,336,900
	小計	2,419	43,257,958	1,917
合　　　　　　計		353,152	682,620,792	30,259

　　　附　加　給　付

給付区分	給付件数 (件)	給付金額 (円)	組合員1人当 給付金額(円)
家族療養費	200,129	71,804,628
出産費	541	1,621,000
配偶者出産費	531	3,320,130
育児手当金	1,022	2,452,800
埋葬料	23	92,000
家族埋葬料	112	1,032,000
結婚手当金	664	4,646,000
災害見舞金	17	534,760
合　　　計	203,099	85,503,318	3,790

　4　長期給付事業

　昭和42年度の長期給付関係事業の執行状況は次のとおりで

ある。

(1) 年金について

　　昭和42年度において、支部が公立学校共済組合本部に対

　し進達し決定になった年金の概況は次のとおりである。

退職年金	減額退職年金	廃疾年金	遺族年金	合　計
312件	2件	1件	37件	352件

(2) 一時金について

　　昭和42年度において支部が決定した一時金の給付概況は

　次のとおりである。

	退職一時金	遺族一時金	合計
件数	299件	1件	300件
金額	32,249,751円	90,906円	32,340,657円

(3) 組合員動態統計調査

　　毎年公立学校共済組合本部が計画実施する調査である。

　　調査は現在者と脱退者に分けて行ない、現在者について

　は全組合員の5%を抽出し、末尾の数字が04、24、44、64、

　84に該当する者を、脱退者については昭和42年12月31日迄

　に退職、転出した者を対象として調査した。

　　調査の内容は年令、給料額、在職期間、配偶者及び被扶