教育年報1967年(S42)-043/194page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

(4) 成人病巡回検診

  共済組合と県との共催事業のための事業内容については

 前述(共済組合の行なう福祉事業の成人病巡回検診)のと

 おりである。

(5) 人間ドック

  (4)、(5)の事業は教職員福祉事業中最も大きな事業であり、

 県においてもその重要性を認識し、共済組合との共同事業

 として実施した。

  成人病検診については2,581人、人間ドックについては

 16人が受診し、健康管理の万全に期した。

  その詳細については共済組合の福祉事業欄参照のこと。

 8 福島県教職員互助会事業概要

 本互助会は福島県教職員の相互共済及び福利増進をはかる

ことを目的として昭和28年4月1日発足以来42年度で15周年

を迎えた意義深い年である。この記念すべき年にあたり一層

教職員の福利増進と教育の振興発展に寄与するため事業の改

善充実をはかり新規事業を起し有効適切な運営により所期の

目的達成に努めた。その結果発足以来の宿願であった全員加

入の実を本年度をもってほぼ達成することができ更には昭和

40年10月設定の再建計画の赤字解消策も解消予定の43年度末

をまたず1ケ年短縮の42年度で積計の累積赤字2,760万円を

解消することができた。又昨年来互助会掛金の社会保険料控

除対象除外の問題については全国の教職員互助団体と協力し

て関係方面に陳情を行なった結果、政令95号の公布により昭

和44年3月31日まで従来通り非課税取り扱いの再延長がなさ

れた。昭和42年度に実施した互助会諸規程の改正内容と事業

実績は次のとおりである。

        互助会諸規程の改正内容

1.  被扶養者のない満30才以上の互助会会員に対し病気のた

 め入院したときは所定の療養見舞金を支給する。(給付規

 程第5条第2項新設42.12.1実施)

   入院日数 7日以上〜15日未満     3,000円

     〃 15日以上〜 1ヵ月未満    5,000円

     〃 1ヵ月以上〜2ヵ月未満    7,000円

     〃 2ヵ月以上         10,000円

2.  公立学校共済組合附加給付の改正に伴い互助会家族医療

 補助金「50/100」から「40/100」に改めた。

  (給付規程第6条改正 42.12.1実施)

3. 貸付対象者の範囲を被扶養者のない会員にのみ限定して

 いたが12月1日から貸付の範囲を他の会員にも貸付するこ

 とに改めた。

昭和42年度互助会事業実績

(短期会計)                             (単位 千円)

収 入 支 出
科  目 件数 金額 科  目 件数 金額
納付金   150,702 医療補助金 198,871 217,670
県補助金   12,302 死亡弔慰金 284 1,312
預金利息   429 災害見舞金 15 1,049
雑収入   40 出産見舞金 1,335 1,579
立替金返納金   113,990 結婚手当金 631 6,218
      療養見舞金 24 155
      小計   227,983
      事務費   14,626
合    計 277,463 合    計 242,609
累益 単年度 34,854 累計 23,261

(長期会計)                          (単位 千円)
収 入 支 出
科  目 件数 金額 科  目 件数 金額
納付金   37,672 退職金 559 23,007
県補助金   10,252 医薬品補給給付金 3,418 10,389
受取利息   97 小計   33,396
      事務費   787
           
合    計 48,021 合    計 34,183
累益 単年度 13,838 累計 17,884


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。