教育年報1967年（S42）-049/194page

　　　第2節　教職員の人事・任用

　1　小・中学校の人事・任用

(1) 人事異動の基本方針

　　人事異動の基本方針については、昭和41年度末における

　方針を検討し、必要な修正を加えて作成された。

　　次にその被すいを掲げる。

　　　昭和42年度末小中学校人事に関する方針

　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県教育委員会

　　教育に対する県民の期待と要望にこたえ、学校教育の刷

　新充実をはかり、本県教育水準の向上を期するためには、

　教職員組織の充実強化が行なわなければならない。

　　よって本委員会は年度末人事方針を下記のとおり策定し

　た。これが実施にあたっては、市町村教育委員会との緊密

　なる提携協力はもとより、広く県民各位の理解と、教育関

　係者の積極的な協力を切望してやまない。

　　　　　　　　　　　　　記

一　基本方針

　(一)　全国的な視野にたって、適材を適所に配置し、教育効

　　果の向上をはかる。

　(二)　教育の機会均等の理念に立脚して、地域差、学校差の

　　解消につとめ、各学校の教職員組織の充実と均衡化をは

　　かる。

　(三)　教育委員会の自主性を堅持し、厳正公平な人事を行な

　　い、教職員の士気の高揚をはかる。

二　重　　　点

　(一)　有能適格な教職員の確保につとめ、新進有為な人材の

　　登用をはかる。

　(二)　へき地学校の教職員組織の充実を期するため、都市、

　　平地、へき地相互間の交流を促進する。

　(三)　学校管理の強化を図るため、管理職にある者の適正な

　　交流を促進する。

　(四)　教育水準の向上をはかるため、中堅的立場にある教職

　　員の広域交流を促進する。

　(五)　特殊教育担当者に適格者を得るようにつとめる。

三　実施方針　(省略)

(2) 人事異動の具体方針

　　人事異動の具体方針は、人事実施要項に定められている

　が、昭和42年度末人事の特色となる点をとり出してみる。

　1)　「大学卒業者が免許関係で助教諭勤務中の者について

　　は、配置替えを考慮する」という昨年までの基準を削除

　　した。これは中学校免許のみを所有して、小学校助教諭

　　として勤務している者については、小免を取得するよう

　　指導するのが実情に合うためである。

　2)　へき地と平地間の交流については、これを促進するた

　　め、へき地区分改訂を昨年に引きつづき行なった。(第

　　7節　へき地教育参照)

　3)　教頭の選考について、市町村教育委員会連絡協議会か

　　らの委託に基づいて、面接と筆答を実施することとした。

　4）　大規模の小学校で、女子教員の多い学校に教頭2人

　　(うち1名を女子とする)を配置し、学校の管理および

　　教職員の指導の充実強化を図るとともに、女子教員の管

　　理職への登用を促進することとした。

　　　その結果、教頭2人を配置することとなった学校は、

　　6校であった。

　5）　勤続年数が相当年数に達した者については、年齢の外

　　に勤続年数も考慮して退職を勧奨する場合があることと

　　した。

　　人事異動の具体的な方針は、昨年度大きく改められたの

　で、本年度は、それを引きつづき実施し、比較的改正の少

　ない年度であった。

(3) 教職員の配当基準

　　本年度は標準法による教員配当の完成年度でもあり、表

　のとおり改善した。(昭和43年度より実施)

　　　　　　一般教員配当数

　小　　学　　校

　数字は学級数に加える数