教育年報1967年（S42）-052/194page

　3　免許法認定講習

　本年度においては、夏季免許法認定講習・幼稚園保育内容

の研究講習・養護教諭資格付与講習を実施した。

(1) 夏季免許法認定講習

　〇　会場地　郡山市・会津若松市・いわき市平

　〇　期　間　昭和42年7月31日〜8月7日

　〇　実施状況

会場	一般・専門の別	科　　　目	受講科目	付　与 単位数
郡山市立 芳山小学校	教科専門科目	音楽	46	46
		体育	60	60
		算数	24	24
		理科	36	36
		工業	32	32
		農業	14	14
	教職専門科目	体育科教材研究	37	37
		音楽科教材研究	49	49
	特殊教育専門科目	異常児心理	71	71
		異常児教育	75	75
	養護専門科目	栄養学	28	28
		学校保健	20	20
会津若松市立 城北小学校	教科専門科目	図画工作	14	14
		音楽	15	15
	教職専門科目	音楽科教材研究	12	12
		図工科教材研究	30	30
いわき市立 平第一中学校	教科専門科目	体育	20	20
		図画工作	37	37
	教職専門科目	図工科教材研究	40	40
		体育科教材研究	29	29

(2) 昭和42年度福島県養護教諭資格付与講習

　〇　会場地　福島市立福島第1小学校

　〇　期　間　昭和42年7月22日〜7月29日

　〇　実施状況

科　目	受講者数	付与単位数
養護教諭の職務	25	25
衛生学	32	32

(3) 昭和42年度福島県教育委員会幼稚園保育内容の研究講習

　〇　会場地　郡山市　つつみ幼稚園

　〇　期　間　昭和43年7月31日〜8月6日

　〇　実施状況

科　　　目	受講者数	付与単位数
保育内容の研究(健康)	34	34
〃　　(音楽リズム)	23	23

　　　第5節　訴　訟　事　件

　1　事件の概要

　昭和43年3月31日現在、当教育委員会関係の争訟事件は、

行政訴訟事件として裁判所に係属中のもの6件、県人事委員

会に不利益処分審査請求事件として係属中のもの6件計12件

におよんでおり、全国的には第6位に位置し、比較的争訟事

件を多くかかえているということができる。昭和42年度中に

おいては、旅費請求訴訟事件2件、分限免職訴訟事件1件が

終結したことは、特記すべきことである。以下現在係争中の

行政訴訟事件、不利益処分審査請求事件にわけ、概要を説明

することにする。

(1) 行政訴訟事件

　1)　懲戒処分取消請求事件(福島地裁昭和34年行第2号)

　　　昭和33年9月15日、同10月28日、同11月26日教職員に

　　対する勤務評定実施に反対するため、県下において多数

　　の教職員が上司の許可なく職場を放棄し、そのために多

　　数の学校において正常な運営が阻害され非常な混乱が生

　　じた。当教育委員会としては、このような行為は、地方

　　公務員法に違反するものであるとして、当時の県教員組

　　合執行委員長加藤林外27名に対し懲戒処分を行なったが、

　　加藤林外27名はこれを不服として昭和34年1月20日

　　福島地方裁判所に懲戒処分取消の訴を提起したものであ

　　る。

　2)　懲戒処分取消請求事件(福島地裁昭36年行第9号)

　　　昭和34年7月29日県立会津工業高等学校において、県

　　教育委員会主催の中学校の技術家庭研究協議会が開催さ

　　れた際、当時県教組両沼支部書記長白岩正吉外約30名が

　　会場に侵入しこれを妨害した。…………………………(イ)

　　　昭和34年8月13日から8月15日までの3日間、前記白

　　岩正吉外7名が8月14日から16日まで開催された県教育

　　委員会主催の昭和34年度小学校教育課程研究協議会につ

　　いて話し合いを求め、そのまま数度にわたる退去要請に

　　かかわらず、県教委両沼出張所会議室にすわりこみ、

　　両沼出張所の正常な運営を阻害しこれを妨害した。……(ロ)

　　　昭和34年10月6日から9日までの間、飯坂町で開催さ

　　れた昭和34年度東北・北海道地区中学校教育課程研究協

　　議会に反対しその開催を阻止するため、県教組の指令の

　　もとに県下教職員(他労組、他県教組のものを含む)約

　　300余名が動員され上述の教育課程研究協議会を妨害し

　　一部の教職員は、その上司の許可なく無断で職場を離脱

　　した。………………………………………………………(ハ)

　　　昭和34年9月8日、同年11月27日、同年12月10日の3

　　回にわたり、勤務評定反対措置要求と称し、県下におい

　　て多数の教職員が職場を放棄し、そのため多くの学校に

　　おいて正常な運営が阻害され非常な混乱が生じた。…(ニ)

　　　上述(イ)(ロ)(ハ)(ニ)の四つの行為は全体の奉仕者たる教育公

　　務員としての服務に違反するものであるとして昭和34年

　　12月末当時県教組両沼支部書記長白岩正吉外52名に対し

　　懲戒処分を行なったが、白岩正吉外52名はこれを不服と

　　して昭和36年12月25日福島地方裁判所に懲戒処分取消の

　　訴の提起をなしたものである。

　3)　懲戒処分無効確認事件(福島地裁昭37年行第6号)

　　　昭和36年10月26日全国中学校一斉学力調査に際して

　　大沼郡会津高田町立高田中学校において一部白紙答案提出

　　という不詳事が発生し、学力調査に強力に反対し白紙答

　　案提出に影響を与えたと考えられる当時の高田中学校教諭

　　小川昭二外7名に対し、教育公務員としての服務義務

　　に違反するものとして懲戒処分を行なったが、小川昭二