教育年報1967年（S42）-055/194page

　　　1. 　校長および防火管理者は、毎週1回以上定例日を

　　　　設け、火気使用施設を「検査上の着眼点」にもとづ

　　　　いて個々に点検し、結果を「火気使用施設点検簿」

　　　　(仮称)に記入すること。

　　　2. 　点検の検査、改善を要するか所が発見された場合

　　　　は、火気使用をただちに中止し、完全に修理または

　　　　整備すること。

　　　3.　 火気施設使用者は、火気施設使用前後に「検査上

　　　　の着眼点」にもとづいて点検し、改善を要するか所

　　　　を発見した場合は、火気使用をただちに中止し、校

　　　　長および防火管理者に申し出ること。

　2　学校防火診断の実施

(1) 防火診断実施のねらい

　　各学校ごとに防火に関する自己診断を行ない、防火体制

　その他について診断評価し、問題点の発見につとめるとと

　に、これが対策を講ずることによって、平常の防火管理を

　強化し、学校火災の発生を未然に防止するため、昨年に引

　き続き県下小・中・高校に対し学校防火診断を実施した。

(2) 本年度実施した防火診断の特色

　1)　定期診断の実施月日を、各市町村教育委員会ごとに一

　　定した。

　2)　消防署、または相当機関の専門家や電気配線の専門家

　　等を加え、科学的な防火診断を行なうようにつとめた。

　3)　改善を要するか所については、市町村の予算措置がな

　　い場合であっても、創意くふうして、ただちに完全に修

　　理、または整備するようにつとめた。

　3　学校警備員の配置

　　A　県立学校　木造校舎に完全設置されている。

　　B　市町村立学校

(1) 警備員の設置ならびに経費負担の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(42.5.1現在)

校種／	学校数 (本校)	設置状況			経費負担
		A	B	C	A	B	C
小	578	285	338	53	322	14	2
中	308	165	169	4	152	14	3
計	886	450	507	57	474	28	5

備　考

　〔設置状況〕

　A　昭和41年度の設置校数

　B　昭和42年度の設置校数

　C　両年度の比較増減

　〔経費負担〕

　A　全額公費(市町村負担)

　B　公費とPTA費

　C　そ　の　他

(2) 設置期間

校種	学校数	設置校数	設　　　置　　　期　　　間
			年間	12月〜 4月	12月〜 3月	12月〜 2月	12月〜 1月	12月〜 3月	1月〜 3月
小	578	338	11	31	273	10	1	6	6
中	308	169	9	17	131	4		5	3
計	886	507	20	48	404	14	1	11	9

(3) 給与額調

校種	設置校／学校数	日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給
		100〜	200〜	300〜	400〜	500〜	600〜	700〜	800〜
小	338/578	18	7	11	46	110	71	35	3
中	169/308	9	6	2	24	45	40	16	5
計	507/886	27	13	13	70	155	111	51	8

校種	設置校／学校数	月　　　　　　給					年　　　　　　額
		9,000 〜	10,000 〜	12,000 〜	14,000 〜	18,000 〜	15,000 〜	20,000 〜	30,000 〜	50,000 〜
小	338/578	2	2	2	3	7	2	6	3	10
中	169/308	1	1	2	6	5		2		5
計	507/886	3	3	4	9	12	2	8	3	15