教育年報1967年(S42)-057/194page
2) 福島県へき地教育振興会指定へき地学校統計表
管内/区分 小 学 校 中 学 校 合 計 本校 分校 学級数 教職
員数児童数 本校 分校 学級数 教職
員数生徒数 本校 分校 学級数 教職
員数児童
生徒数信夫 3 3 30 38 700 2 0 12 22 413 5 3 42 60 1,113 伊達 0 1 1 1 14 0 0 0 0 0 0 1 1 1 14 安達 9 2 62 82 1,899 3 0 26 48 996 12 2 88 130 2,895 郡山 8 7 79 98 2,181 5 0 32 60 1,104 13 7 111 158 3,285 岩瀬 0 1 3 3 52 0 0 0 0 0 0 1 3 3 52 西白河 3 1 20 25 472 1 0 3 7 74 4 1 23 32 546 東白川 3 4 26 31 571 1 0 3 7 97 4 4 29 38 668 石川 6 1 59 74 1,930 2 0 23 39 934 8 1 82 113 2,864 田村 7 5 65 83 1,729 3 0 15 28 523 10 5 80 111 2,252 南会津 2 7 26 31 422 0 0 0 0 0 2 7 26 31 422 北会津 2 1 17 22 473 1 0 6 11 200 3 1 23 33 673 耶麻 3 7 29 35 675 3 0 22 30 704 6 7 51 65 1,379 両沼 6 5 40 53 795 3 0 16 30 563 9 5 56 83 1,358 いわき 12 4 96 125 2,212 8 0 42 81 1,378 20 4 138 206 3,590 双葉 0 1 2 2 26 0 0 0 0 0 0 1 2 2 26 相馬 1 1 9 11 190 0 0 0 0 0 1 1 9 11 190 合計 65 51 564 714 14,341 32 0 200 363 6,986 97 51 764 1,077 21,327 県全体の数 578 214 7,201 9,120 235,307 308 9 3,632 6,217 141,194 886 223 10,833 15,337 376,501 県全体と
の 比 較11.2% 23.8% 7.8% 7.8% 6.1% 10.4% 0% 5.5% 5.8% 4.9% 10.9% 22.9% 7.1% 7.0% 5.7%
(2) 本県のへき地学校の概要
本県のへき地学校数はきわめて多く、人事委員会指定校、
へき地教育振興会指定校を合わせると、小学校は県全体の
38.5%、中学校は24.0%、小中学校の合計数では県全体の
34.3%がへき地学校である。
また、へき地学校は、会津地方に特に多く、ついで
阿武隈山系、奥羽山系に分布しており、しかもそのほとんどが
小規模学校と分校である。
このように、へき地学校を多く持つ本県の教育には、幾
多のあいろが潜在し、へき地性の解消や、特に教職員の人
事等の面では、かなりの困難性をともなっている。
2 へき地教育振興策
へき地教育振興策の一つは、へき地性の解消であり、もう
一つは、へき地性解消の可否にかかわらず、その時点に立
って、最善の教育を営みうる条件をつくりだすことである。
特に、へき地の学校は概して小規模校で、かつ分校も多い
ため、単級や複式学級が多い。したがって、可能な限り学校
の統廃合を推進し、教育諸条件の改善、特に、へき地学校の
教職員構成上の格差を解消し、へき地学校に優秀な教職員を
確保することが緊要である。
(1) へき地優先の人事行政の推進
「昭和42年度末小中学校教職員人事に関する方針」にお
いて、「へき地学校の教職員組織の充実を期するため、都
市、平地、へき地相互間の交流を促進する。」ことを重点事
項にかかげるとともに、「実施要項」においても、都市と
農村、及びへき地との計画的な交流を推進することとした。
また、へき地派遣制度の推進、校長、教頭への昇任に、
へき地学校勤務を資格要件とするなどの施策もあわせて実
施した。
1) へき地交流
ア. 地 域 区 分
県内の地域区分を次のとおりとする。
(ア) 各教育事務所管内の学校をA、B、Cの3地区に
区分する。
A地区学校 市、主要町村の学校
B地区学校 平地の学校
C地区学校 へき地の学校(人事委員会、へき地
教育振興会、教育事務所の各指定学
校)
(イ) 全県下の学校を、A、B、Cの3地区に区分する。
A地区学校 旧4市の学校(福島、郡山、
会津若松、いわき)
B地区学校 A、C地区以外の学校
C地区学校 各管内の人事委員会指定のへき地学
校
イ. 地 域 交 流
(ア) 昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校勤務
の経験のない者については、都市、または平地の学
校に2年以上勤務の後、原則としてへき地学校に転
出させる。
(イ) 相当期間へき地学校に勤務し、都市または平地の
学校に転出を希望する者については、優先的に考慮
する。
(ウ) 管内の地域交流は、アの(ア)の区分によって行なう。
ただし、AからA、CからCの交流は原則として行