教育年報1967年（S42）-059/194page

　　式学級に教員1人を増員する。

(4) 教育事務所指定校の解除

　　C地区学校数の県全体の学校数に対する割合が大きく、

　当該学校に勤務する教職員数と、A、B地区学校に勤務す

　る教職員数との割合が不均衡で、円滑なへき地交流が極め

　て困難であるので、昨年に引き続いて、教育事務所指定校

　を下表のとおり解除した。ただし、解除期日は昭和43年3

　月31日とした。

　　　　　　　　教育事務所指定校数

	年度	指定校数
		学校数	県全体との比
小学校	昭和41年	117校	15%
	昭和42年	85	11
	昭和43年	67	9
中学校	昭和41年	33	11
	昭和42年	25	8
	昭和43年	22	7
計	昭和41年	150	13
	昭和42年	110	10
	昭和43年	89	8

(5) 学校・学級規模の適正化

　　本県のへき地学校には、小規模学校や分校が多く、また

　児童生徒数が少ないため、単級や複式学級が多いので、学

　習指導に困難をきたしている。

　　したがって、可能なかぎり学校の統廃合をはかり、教育

　条件の改善をはかるための諸施策を講じてきた。

　　なお、本年度中に廃止した季節分校ならびに統廃合した

　学校数は下記の通りである。

　　　　　　　　廃　止　校　数　表

	本校	分校	季節分校	計
小学校	1	11		12
中学校	7		4	11
計	8	11	4	23

　注　学校数は人事委員会、へき地教育振興会、教育事務所指定

　　校を含む。

(6) 寄宿舎・スクールバスの設置

　1)　寄宿舎の設置

　　　　　　　　　　　　　　寄宿舎に関する調査　(42.11.1)

	通年制		季節制		合計
	寄宿舎数	児童 生徒数	寄宿舎数	児童 生徒数	寄宿舎数	児童 生徒数
小学校			7	118	7	118
中学校	5	98	28	1,181	33	1,279
計	5	98	35	1,299	40	1,397

　2)　スクールバスの設置

　　〇　国庫補助によるもの　　　　　10台

　　〇　市町村費によるもの　　　　　11台

　　〇　ジープ　(国庫補助による)　 　　2台

　3　今後の問題点

(1) へき地教職員の充実をはかること

　　へき地には、経験の浅い若年層の教員が多く、中堅層の

　教職員が少ない。したがって、へき地派遣制度の充実、へ

　き地優先の人事行政の推進と相まって、経済的優遇措置を

　講じて、教員の受入れ体制を整備する必要がある。

(2) C地区学校指定を検討すること

　　円滑なへき地交流を実施するためには、へき地学校勤務

　年限と、C地区学校数の県全体の学校数に対する割合との

　バランスをとらなければならない。

　　したがって、早急に長期の見とおしの上に立ったC地区

　学校指定の改訂を行なう必要があり、また、へき地学校が

　会津方部に偏在することにかんがみ、新採用の配置等も検

　討していかなければならない。

(3) 施設設備、教材教具等の充実と学習指導法の高度化を促

　進ずる

　　学級編成や、地域性からくる学習指導の困難性を打開す

　るためには、施設設備、教材教具等を充実することにつと

　めるとともに、ティーチングマシーンの活用、プログラム

　学習等の導入をはかって、学習の高度化を促進し、教育水

　準を向上させる必要がある。

(4) 学校給食の完全実施をはかること

　　へき地は、地理的条件ならびに諸般の要因から、住民の

　食生活水準が一般に低く、児童生徒の体位は、他地域に比

　して低い状態にある。

　　したがって学校給食の充実は焦眉の急務である。

(5) 本県へき地教育振興会の事業の検討

　　本県へき地教育振興会は、昭和25年に、県民の友愛精神

　から発足し、じ来18年間の長きにわたり、へき地教育振興

　のために多大の貢献をしてきた全国でもまれな団体である。

　　しかし、市町村よりの負担金の減少にともない、振興会

　の財政は貧困となり、その事業は必然的に検討すべき段階

　にきている。

　　第8節　産業教育振興法補助事業

　1　産業教育施設・設備の整備

(1) 高等学校産業教育施設・設備等整備費

　　最近における産業構造の高度化や技術の革新に伴い、産

　業界の実情に即応する産業人育成のため、国においては

　「高等学校産業教育実験実習の施設'設備の基準の改善に

　ついて」の諮問がなされ中央産業教育審議会の審議を経て

　旧基準の抜本的な改訂がなされた。

　　本県においては、この改訂基準にもとづき、産振施設・

　設備の長期総合教育計画(昭和40年度より10カ年計画)を

　樹立し施設・設備の充実をはかる。

　1)　一般施設費

　　　長期総合教育計画のなかで、昭和45年度までに基準の

　　50%に引き上げるよう第3年次分として次のとおり配分

　　整備した。

　　　福島農蚕高等学校　　　農業科、畜産科

　　　白河農工高等学校　　　農業科、電気科、家政科

　　　猪苗代高等学校　　　　農業科

　　　新地高等学校　　　　　農業科