教育年報1967年（S42）-134/194page

　　　　第4節　家庭教育

　1　概　　　況

　家庭教育とは、家庭において親が子どもに対して行なう教

育であり、両親の責任においてなされる教育的機能で行政の

直接介入するところではないが、家庭教育学級はこれらの両

親に対し、成人教育の一かんとして家庭教育についての性格

や役割についての学習の機会と場を提供するものである。

　本年は国庫補助学級開設第4年目を迎え、住民にその効果

は理解され、必要性は高まりつつある。本年度国庫補助学級

開設市町村は79、学級数267、学級生数13,981人、経費

1,130万円で、自主開設市町村は18、学級数52、学級生数

2,866人、経費105万円となっている。国庫補助学級は頭う

ち状態にあるが、自主開設学級は増加している。男子学級生

は全体の1/6である。今後は無開設町村5の解消と学級数、男

子学級生の増大をはかるべきである。

　家庭教育に関する学習は、この学級で組織的、継続的にな

されるが、県においては県下4地区で家庭教育研究集会を開

催し、企画、運営、学習内容についての研究を深めてきた。

また昭和42年9月県社会教育委員会議が「家庭教育の振興方

策について」の答申をされた。これにもとづきいっそうの振

興をはかりたい。

　2　家庭教育研究集会

(1) 目　　　　的

　　家庭教育に関する諸問題について、具体的事例を通して

　研究討議し、家庭教育の振興をはかる。

(2) 主　　　　催

　　福島市教育委員会　　開催地教育委員会

(3) 期日・会場・参加者

期日	会場	参加者数
10月13日〜14日	いわき市立四倉小学校	162
10月23日〜24日	福島市市民センター	160
10月27日〜28日	喜多方市厚生会館	187
10月31日〜11月1日	棚倉町立棚倉小学校	152

(4) 参加対象者

　〇　市町村教育委員会　公民館　家庭教育担当者

　〇　家庭教育学級担当者　企画委員　運営委員

　〇　家庭教育学級生　PTA　婦人会員

(5) 講師および助言者

　1)　講　　　師

　　　玉川大学教文学部教授　　　　　　　伏見猛弥

　　　福島大学教育学部教授　　　　　　　島貫快祐

　　　県教育庁社会教育課長　　　　　　　佐藤正義

　2)　助　言　者

　　　県教育庁社会教育課員

　　　教育事務所社会教育主事

(6) 研　究　内　容

　1)　研究主題

　　　家庭教育学級ではどんな内容を、どんな方法で学習し

　　たらよいか。

　2)　講　　　義

　　〇　子どもの知能を高める家庭のありかた　伏見講師

　　〇　親の教育上の責任と役割について　　　島貫講師

　　〇　親の教育上の責任と役割について　　　佐藤講師

　3)　分　科　会

　　ア. 　幼時期のよい習慣形成のための学習内容をどのよう

　　　に編成したらよいか。

　　イ. 　児童期のよい習慣形成のための学習内容をどのよう

　　　に編成したらよいか。

　　ウ. 　家庭教育学級の企画・運営はどのようにしておこな

　　　えばよいか。

　4）　全体会

　　　分科会報告　　協議　　まとめ

(7) 効　　　　　果

　　家庭教育学級の実践記録の展示コーナーを設け、各地教

　委における企画、運営等の諸記録が展示され、また、それ

　らの具体的事例により研究が深められて、今後の運営に益

　するもの多大であった。

　　よい習慣形成のための学習内容編成の初歩的こころみを

　したことは有意義であった。

　　学級生としては、家庭において子どもを教育する場合の

　心構えや、あつかい方、教育上の留意事項など家庭教育の共

　通課題について学習し、親の責任の重大さ、学級参加の重

　要性を改めて確認された。

　　　第5節　公民館等社会教育施設

　1　概　　　　　況

　社会教育の振興に、最も重要かつ基本的な問題は、社会教

育の中心的役割を果す公民館の整備充実にある。本県社会教

育施設の現状から本年度の指導方針として次の4点をかかげ

た。

　(1) 公民館の訪問等により、社会教育施設について理解を

　　深め、公民館の新築、転用等の実施計画の立案と、備品

　　並びに学習課題に応じた教材の充実をはかる。

　(2) 公民館および職員の適正な配置について再検討し、基

　　準に基づいた市町村の設置条例に改めるよう理事者、関

　　係者の理解を深める。

　(3) 公民館長、公民館職員研修会等をとおし、公民館運営

　　の改善をはかる。

　(4) 図書館、博物館、青少年の家、児童文化センター等の

　　社会教育施設の必要性について関係者の理解と関心を高

　　め早期実現をはかる。

　本年度公民館の建設は、滝根町公民館ほか4館で、国庫補

助ならびに県費補助をうけて新築された。県長期総合教育計

画にそって、今後未設置市町村、併置館の解消のために、施

設・設備の充実した公民館が誕生するよう推進したい。

　施設については、伊達町公民館等21館に図書、映写機、移

動公民館、録音機、ユニットキッチン一式、アコーデオン、

テレビ、ピアノ、陳列ケース等、国庫補助を受けて整備され

た。