教育年報1967年（S42）-169/194page

第8章　福島県教育研究所

　　第1節　概　　　　　要

　本県教育の進歩および改善に必要な諸問題を調査研究し、

本県教育の伸展に寄与する目的をもって、教育研究所は次の

ような体制のもとで、各領域にわたる調査と研究および教職

員の研修業務に従事した。

　1　事　務　分　掌

(1) 総　　務　　係

　　予算の経理、文書の収受、発送、編集、物品の出納、そ

　の他諸係の所掌に属さないこと、教育図書室の運営に関す

　る事務。

(2) 研　　究　　係

　1)　教育に関する専門的技術的事項の調査研究ならびに指

　　導助言に関すること。

　2)　教育に関する調査研究資料の編集および刊行に関する

　　こと。

(3) 研　　修　　係

　1)　教育職員の研修に関すること。

　2)　教育相談に関すること。

　　第2節　教　育　研　究

　本年度は前年度の継続研究として7つの研究主題を取りあ

げそれらの研究にあたった。そのうち、高等学校における学

力形成過程の研究はまとめの年度にあたり、他は研究第2年

次としての研究にあたった。

　特に、「地域教育振興に関する研究」と「学習指導法の改

善に関する研究」とは実験学校の教職員を研究員に委嘱し、

教育現場との共同による実証的研究である。

　この「地域教育振興に関する研究」は伊達町地区の小・中

学校を実験学校に設定し、小・中一貫した指導理念に立った

教育の実践により、児童・生徒の学力の向上をはかり、地域

教育振興の基盤を確立することを目的とした研究である。こ

の研究の趣旨の理解をはかるとともに指導上の参考資料の提

供を目的として昭和43年2月5・6の両日本庁および教育事

務所の指導主事を対象として研究の中間報告会を行なった。

　学習指導改善に関する研究は福島市立松陵中学校を実験学

校に設定し、社会、理科、英語を研究教科として研究を進め

ている。理科については、全国教育研究所連盟の「学習指導

の近代化」に関する共同研究の一つとしてあわせ研究を行な

っている。

　1　戦後の福島県における教育の史的研究

(1) 研　究　内　容

　1)　我が国の教育施策が本県でどのように受けとめられ、

　　どのように具体化され、そしてそれによって生じた結果

　　や影響がどのようなものであったかを明確にする。

　2)　国際的・国内的に影響力をもった教育思潮や、近代化

　　・現代化を志向する教育目的、内容、方法が本県教育に

　　どのように浸透し変容したかを明確にする。

　3)　本県における教育実践の事実をは握し、その変遷の各

　　段階における実態を明らかにし、その傾向性をは握する。

　4）　本県における教育と、政治・経済・社会・文化などの

　　教育以外の諸分野の進展との相互作用を明らかにしなが

　　ら本県教育が教育以外の諸分野に与えた影響や、教育以

　　外の諸分野からの要請による本県教育の変ぼうを明確に

　　する。

　5）　本県における各地域や学校の教育的な個性が、教育条

　　件の変化によってどのように伸展し発展したかを明確に

　　する。

(2) 研　究　対　象

　1)　この研究は、特に学校教育に関するものに限定して研

　　究を進めていく。

　2)　大学、短期大学、幼稚園ならびに私立の諸学校の場合

　　はこれを除外する。

　3)　昭和20年4月より昭和41年3月までの期間を限定して

　　研究を進めていく。

(3) 本年度の研究

　　研究第2年次としての本年度は、年表の作成(昭和43年

　度完成)と資料の収集を行なってきた。資料収集対象校は

　次の学校である。

　　石川町立石川小学校　　　　　小野町立小野新町小学校

　　　〃　　沢田小学校　　　　　　〃　　小野小学校

　　浅川町立浅川小学校　　　　　常葉町立常葉小学校

　　　〃　　浅川中学校　　　　　　〃　　常葉中学校

　　いわき市立田人第一小学校　　郡山市立金透小学校

　　　〃　　　平第一小学校　　　　〃　　小原田小学校

　　　〃　　　小名浜第一中学校　　〃　　郡山第一中学校

　　　〃　　　平第一中学校　　　　〃　　行健中学校

　　三春町立三春小学校

　　　〃　　三春中学校

　2　地域教育振興に関する研究一その基

　　盤としての学力向上

(1) 意　　　　　義

　　地域における直接的な政治的・経済的・文化的・社会的

　な教育諸問題の解決にあたる研究ではなくして、その基礎

　になる問題を、学力の向上という視点においておさえ、こ

　の問題の解決をはかることによって、地域教育全般の振興

　の基礎づくりを行なおうとするものである。

(2) 性　　　　　格

　1)　油井・平野・半田・西根、各実験学校において研究し

　　たものの発展的志向において実施する。

　2)　特に小・中学校一貫の教育志向を醸成していく。

　3)　学校教育と家庭教育の機能的協力をいっそう重視する。

　4）　研究方法は、アクション・リサーチを根幹とする。