教育年報1968年（S43）-017/197page

　　なお、詳細の結果については、報告書を刊行したので参

　照されたい。

　2　昭和43年度社会教育調査(指定統計第83号)

(1) 調　査　目　的

　　この調査は、指君統計第83号によって実施したもので、社会教

　育に関する基本的事項を調査し、社会教育行政上の基礎資

　料とする。

(2) 調査の種類と範囲

　1）　社会教育関係職員調査

　　ア. 教育委員会の事務局において、社会教育に関する事

　　　務または技術に従事する職員

　　イ. 社会教育法第15条に規定する社会教育委員

　　ウ. スポーツ振興法第19条に規定する体育指導委員

　　エ. 条例に基づき教育委員会の附属機関として置かれた

　　　社会教育に関する委員

　2）　公民館調査

　　　社会教育法第21条に規定する公民館

　3）　図書館調査

　　　図書館法第2条に規定する図書館

　4）　博物館調査

　　ア. 博物館法第2条に規定する博物館

　　イ. 博物館法第29条に規定する博物館に相当する施設

　5）　青年学級調査

　　　青年学級振興法第2条に規定する青年学級

　6）　社会教育講座調査

　　　教育委員会または学校が開設した社会教育のための講

　　座

　7）　社会体育施設調査

　　　地方公共団体が、一般社会人の利用に供する目的で設

　　置したスポーツ施設

　8）　青少年教育施設調査

　　　地方公共団体または、民法第34条の法人が、青少年の

　　健全育成を目的として設置した施設で教育委員会の所管

　　するもの。ただし、公民館調査、図書館調査、博物館調

　　査の範囲に属するものを除く。

(3) 調　査　期　日

　　昭和43年6月1日で調査する。ただし、社会教育講座調

　査については昭和42年度間とする。

(4) 調　査　系　統

(5) 調査の結果

社会教育関係職員調査

区分		課長	社会教 育主事	社会教 育主事補	事務 職員	技術 職員	その他	合計
市	専任 兼任	7	11 13	3	18 6	1	1	40 20
町	専任 兼任		17 13	2 1	32 19		4	55 33
村	専任 兼任	2	7 6	1 2	9 16	1	2	22 24
合計	専任 兼任	9	35 32	6 3	59 41	1 1	7	117 77

従事している産業分類別学級生数

　　なお、詳細は報告書を刊行したので、参照されたい。

　3　地方教育行財政調査

　この調査は、昭和24年度から文部省と県教育委員会が共同

で毎年実施しているものである。

　その目的を要約すると、教育行政施策がより優位に樹立さ

れるよう教育費の実態を調査して、教育施策を行なう人はも

ちろんのこと、広く県民に教育費のありかたを理解してもら

うための基礎資料を作成提供することである。

　調査の対象は、全公立学校と県および市町村教育委員会で

調査の内容は次のとおりであるが、(1)〜(3)までは教育費を分

野別・財源別・支出項目別に区分して調査した。

(1) 学校教育費の調査―学校教育のために要したいっさい

　の経費

(2) 社会教育費の調査―公民館・図書館・体育施設・その

　他の社会教育・教育委員会が行なった社会教育活動・文化

　財保護などに要したいっさいの経費

(3) 教育行政費の調査―教育委員会の所管する事業に要し

　たいっさいの経費

(4) 教育施設に伴う収入に関する調査―教育委員会所管に

　かかる学校その他の教育施設からの収入(国・県の補助金

　負担金・地方債・寄付金を除く)の決算額

(5) 地方教育行政の調査―昭和43年5月1日現在における

　教育委員会の組織・構成等

　以上の調査結果については、分野別・財源別・支出項目別

等に分析し、「地方教育費の調査報告書・地方教育行政の調査

報告書」として刊行した。

　　　　　　総教育費総額の財源別百分比