教育年報1968年（S43）-018/197page

分野別総教育費(昭和42会計年度)

教育分野	実額	比率
総額	34,549,131千円	100%
A学校教育費	32,094,405	92.9
幼稚園	180,226	0.5
小学校	14,316,373	41.5
中学校	9,201,098	26.6
特殊学校	540,511	1.6
全日制高校	7,081,873	20.5
定時制高校	722,641	2.1
通信制高校	49,418	0.1
各種学校	2,265	0.0
B社会教育費	1,120,368	3.2
C教育行政費	1,334,358	3.9

　4　職場における学歴構成の調査

(1) 調査の目的

　　職場における従業員の学歴別・職種別構成の現状などを

　は握し、社会的要請に即応する教育計画立案のための基礎

　資料とする。

(2) 調査の対象

　　この調査は、全国的規模において、全産業部門の事業所

　を対象とした。調査対象数は次のとおりである。

　1）　民営事業所

　　ア. 大規模事業所　　　　　　　　　　　　2,300(―)

　　イ. 中規模事業所　　　　　　　　　　　　6,500(80)

　　ウ. 小規模事業所　　　　　　　　　　　30,000(598)

　2）　公営事業所　　　　　　　　　　　　　　2,000(25)

　3）　国営・公共企業体事業所　　　　　　　　　600(30)

　4）　中央官庁　　　　　　　　　　　　　　　　400(―)

　5）　地　方　庁　　　　　　　　　　　　　　　700(18)

　　※(　)内の数字は福島県の対象事業所数

(3) 調査の方法

　1）　大規模事業所(民営)、従業員50人以上の国営・公共

　　企業体および中央官庁については、文部省が直接行なっ

　　た。

　2）　中規模事業所については、民営・公営と地方庁の対象

　　数に基づき、県教育委員会が行なった。

　3）　小規模事業所については、調査対象数に基づいて県内

　　に22の調査地域を設定し、その調査地域内の市町村教育

　　委員会が行なった。

(4) 調査事項

　1）　一　般　調　査

　　ア. 学歴別・男女別・職種別の従業員総数

　　イ. 中等教育卒従業員の学科別・職種別の内訳

　　ウ. 高等教育卒従業員の専攻学科別・職種別の内訳

　　エ. 過去1年間における従業員の異動状況(学歴別・職

　　　種別)

　2）　特別調査

　　　従業員の学歴別・男女別・職種別構成の現状の修正。

(5) 調査現在日

　　昭和43年10月1日現在

　5　昭和43年度「父兄支出の教育費調査」

(1) 調査の目的

　　この調査は、子女を公立学校に通学させる父兄が、私的

　にどれくらいの教育費を支出しているかを明らかにし、次

　のような目的に役立たせるものである。

　1）　父兄が支出する教育費のうち、公費負担の性格のもの

　　について検討し、父兄負担の軽減に資する施策の資料と

　　する。

　2）　教育扶助金および育英資金の合理的な算定に必要な資

　　料とする。

(2) 調査の期間

　　開始　昭和43年4月1日

　　終了　昭和44年3月卒業・修業式前日

(3) 調査の方法

　　小学校・中学校については、通学区の地域類型別に、高

　等学校については、学科別に標本校を抽出して行なった標

　本調査である。

(4) 調査の対象

標本校/学校種類	学校数	児童・ 生徒数	地域類型別または学科別学校数
小学校	16校	576人	A………2　　B………0
			C………13　D………1
中学校	16	288	A………2　　B………1
			C………11　D………2
高等学校	7	126	普………2　農……1　工……1
			商……1　家……2

　※1）　小・中・高とも1学年あたり対象児童・生徒数は6

　　　人。

　　2）　小・中学校の地域類型の分類

　　　(A) 　　市街地域

　　　(B) 　　小都市・都市近郊農村

　　　(C) 　　農山村地域

　　　(D) 　　その他の地域

　3）　高　等　学　校

　　　(普)　　普通科、(農)　　農業科、(工)　　工業科

　　　(商)　　商業科、(家)　　家庭科

(5) 調査の内容

　　この調査は、父兄が児童・生徒に学校教育を受けさせる

　ために支出した経費を調査したもので、次のような経費が

　含まれる。

　1）　児童・生徒が学校教育を受けるために直接父兄が支出

　　した経費。

　2）　父兄が、児童・生徒の教育のために、学校および学校

　　教育団体に納付あるいは寄付した経費。

　6　昭和43年度「学校卒業者の進路状況に関

　　する調査」

(1) 調査の目的

　　中学校・高等学校の進路状況を、その家庭的・教育的環

　境や学習成績との関係において調査し、教育計画の策定な

　ど教育施策に役立つ基礎資料を整備する。

(2) 調査の期間

　1）　昭和43年2月〜4月30日

　2）　この調査は、昭和43年3月卒業予定の生徒を対象とした。

(3) 調査の対象

　　この調査は、公立中学校・高等学校について、中学校は