教育年報1968年(S43)-165/197page
福利厚生
第1節 教職員の福利厚生事
業の概況
教職員の生活の安定と福祉の向上を図るため、県事費業、
共済組合事業、互助会事業の三分野に分れ、それぞれが独
立し、又相互に協力しあって事業を実施している。
即ち短期給付事業については、共済組合と互助会は互いに
補完しあい、福祉厚生事業については成人病予防事業、人間
ドック、へき地巡回検診等は県と共済組合が共同で事業をお
こない、教職員美術展覧会は、県の事業に対し、互助会が協
力体制をとるというように、有機的に関連しあって福利厚生
の実をあげている。
昭和43年度末の共済組合員は次の通りであり、以下各事業
の実施状況をのべてみる。
1 共済組合員数・被扶養者数
区分 共済組合員数 被扶養者数 男 女 計 一般組合員 13,682人 8,926人 22,608人 37,726人 船員組合員 23 0 23 33 計 13,705 8,926 22,631 32,759
2 短期給付事業
(1) 概 要
昭和43年度の短期給付にあてる掛金の収入額は、
463,718千円(前年度比約171%増)となり、また、短期
給付の財源である地方公共団体の負担金は、403,249千円
(前年度比約16.9%増)と昨年の収入にくらべて134,832
千円の増収をみた。
一方給付面をみると医療給付では97,882千円の増(前年
度比約153%増)、その他の法定給付では1,274千円の増
(前年度比約、2.9%増)、附加給付では38,344千円の増
(前年度比44.8%増)と昨年にくらべて137,501千円の支
出増となり43年度の支出総額は905,625千円となった。
42年度に続いて黒字となったが、収入の増加分が給付金の
増加に追いつくことができず、昨年の黒字額24,011千円を
2,669千円下廻る21,342千円の黒字であった。
組合員1人当りの掛金額 20,420円
〃 給付額 39,919円
(2) 短期給付額(43.4.1〜44.3.31)
法 定 給 付
給付区分 給付件数 (件) 給付金額 (円) 組合員1人当給付額(円) 医療給付 療養の給付 132,864 445,737,393 療養費 660 1,452,333 家族療養の給付 227,842 288,087,750
附 加 給 付
給付区分 給付件数 (件) 給付金額 (円) 組合員1人当 給付額(円) 医療給付 家族療養費 1,067 1,033,388 32,497 薬剤給付 671 706,259 看護移送料 21 228,225 小計 363,125 737,245,348 その他の給付 出産費 545 20,133,032 1,963 配偶者出産費 533 11,525,236 育児手当金 1,022 2,452,800 埋葬料 33 2,026,154 家族埋葬料 148 4,587,153 傷病手当金 62 2,390,103 出産手当金 10 557,698 休業手当金 1 13,365 災害見舞金 5 735,706 弔慰金 1 66,908 家族弔慰金 2 44,710 小計 2,362 44,532,865 合計 365,487 781,778,213 34,460
給付区分 給付件数 (件) 給付金額 (円) 組合員1人当給付額(円) 家族療養費 213,831 110,545,225 5,459 出産費 537 1,997,796 配偶者出産費 507 2,909,565 育児手当金 1,014 2,433,600 埋葬料 24 96,000 家族埋葬料 148 888,000 結婚手当金 669 4,683,000 災害見舞金 5 294,281 合計 216,735 123,847,467 短給付総計 905,625,680 39,919
3 長期給付事業
昭和43年度の長期給付関係事業の執行状況は次のとおりで
ある。
(1) 年金について
昭和43年度において、地方公務員等共済組合法及び地方
公務員等共済組合の長期給付等に関する施行法(以下法と
いう)の規程により、支部が公立学校共済組合本部に対し
進達し決定になった年金の概況は次のとおりである。
退職年金 減額退職年金 廃疾年金 遺族年金 合計 342件 2件 7件 29件 380件
(2) 一時金について
昭和43年度において、法の規程により、支部が決定した
一時金の給付概況は次のとおりである。
退職一時金 貴族一時金 合計 件数 258件 5件 263件 金額 29,767,589円 471,898円 30,239,487円