教育年報1968年（S43）-166/197page

(3) 組合員動態統計調査

　　毎年公立学校共済組合本部が、長期給付所要財源率算定

　のための基礎資料を把握することを目的として計画実施す

　る調査である。

　　調査は現在者と脱退者に分けて行ない、現在者について

　は全組合員の5%を抽出し、末尾の数字13、33、53、73、

　93に該当する者を、脱退者については昭和43年12月31日迄

　に退職、転出した者を対象として調査した。

(4) 年金額の改定

　　昭和42年度と昭和43年度の二回にわたり年金の増額改定

　があり、昭和42年度は483件、昭和43年度は351件の仮想

　給料を決定し本部に進達している。なお、参考までに増額

　率を示すと次のようになっている。

(5) 恩給の支払い及び受給者の管理

　　教育関係職員(裁定事務の専決権が教育長にあるもの)

　の普通恩給、扶助料、退隠料及び遺族扶助料等いわゆる年

　金たる恩給の裁定及びこれに附随した恩給の支払事務並び

　に受給者の管理等恩給に関する事務で、昭和43年度におい

　て恩給の裁定をうけた者及び死亡その他の事由で受給権を

　失った者の概数は、次のとおりである。

恩給種別	裁定	失権
普通恩給	2人	55人
扶助料	25	36
退隠料	0	2
遺族扶助料	0	0
計	27	93

　　恩給受給者への支払事務は、これまで県内居住者につい

　ては、各教育事務所で行ない、県外居住者については、本

　庁で、支払ってきたが、昭和43年10月渡しから行政の能率

　化を図るため恩給の支給額の計算及び作表を民間電子計算

　組織に委託して支給事務を全面的に本庁で集中管理するこ

　ことにした。

　　昭和43年度における支給人員及び支給額の概数は、次の

　とおりである。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族扶助料
小学校	1,804人	361,097千円	836人	85,401千円	39人	5,601千円	2人	95千円
中学校	455	123,729	119	15,800	25	3,564	3	212
盲ろう学校	4	1,194	8	1,086	1	36
高等学校					12	2,039	4	413
教育委員会その他	70	10,347	38	3,357			2	131
計	2,333	496,367	1,001	105,644	77	11,240	11	851

(6) 恩給年額の改定

　　「恩給法等の一部を改正する法律」　(昭和43年法48号)

　及び「福島県職員恩給条例の一部を改正する条例」(昭和

　43年福島県条例31号)の施行により、昭和43年10月分以降

　全受給者を対象とした増額改定を行なった。

　　この増額措置は、受給者の年令により、次の区分に応じ

　て、昭和40年10月実施の仮定俸給年額(恩給年額の計算の

　基礎となる退職当時の俸給年額を現在の経済状態にみあう

　よう修正した額)に、その額に次の割合を乗じて得た額を

　加えたものを基礎として計算した年額に増額を行なった。

　　70才以上の者　　　　　　　　　　　　　　　35%

　　　(昭和42年10月実施の改定額の実質5%増)

　　65才以上70才未満の者並びに扶助料を受ける妻及び子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28.5%

　　　(昭和42年10月実施の改定額の実質7.1%増)

　　65才未満の者(扶助料を受ける妻及び子を除く)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20%

　　　(昭和42年10月実施の改定年額の実質9.1%増)

　　受給者が昭和43年10月以降、65才または70才に達したと

　きには、その翌月分以降その年額を改定することも昭和42

　年の改定と同じである。

(7) 退　職　手　当

　　昭和43年度における退職手当の裁定、支給済額の概数は

　次のとおりである。

学校種別	人数	金額
小学校	253人	698,476,361円
中学校	167	406,961,499
盲ろう学校	7	10,869,363
高等学校	145	373,715,991
養護学校	5	309,666
教育庁	3	376,921
計	580	1,490,709,801