教育年報1969年（S44）-009/241page

　2）　期日・場所

期日	管内	場所
6月17日(火)	相双地域	原町市役所
6月20日(金)	県中地域	郡山市立芳山小学校
6月23日(月)	県南地域	白河市信用金庫ホール
6月24日(火)	南会津地域	田島町合同庁舎
6月25日(水)	会津地域	会津工業高等学校
7月16日(水)	県北地域	福島大学付属小学校
7月17日(木)	いわき地域	いわき市平公民館

　3）　参　集　者

　　ア. 各市町村教育委員会教育長

　　イ. 各市町村教育委員会学校教育担当者または企画事務

　　　担当者

　　ウ. 各市町村社会教育担当者

　　エ. 各市町村総務課長または企画事務担当者

　　オ. 教育事務所管理主事、指導主事

　　この会議において、参集者より提示された多くの問題点

　を反映させながら、地域教育の現況分析作業に入った。

(2) 地域教育の現況と課題―地域教育計画基礎資料　(その

　2)―の作成

　　前年度において行なった地域社会の発展への展望に立つ

　て、地域の将来の姿をとらえ、資料を収集し分析すること

　により、地域教育の現況をは握し、そこから各地域におけ

　る教育課題を設定し、改善への方向を見出していこうとの

　考えのもとに基礎資料(その2)の作成にあたった。

　1）　内容の概略

　　　まえがき

　　　第1章　地域社会の変動と課題　(資料その1のまとめ)

　　　第2章　就学前教育の向上

　　　第3章　義務教育の充実

　　　第4章　教職員の資質と士気の向上

　　　第5章　社会教育の充実振興

　　　第6章　教育行財政の近代化

　　　　付属資料、各地域別後期中等教育関係資料

　　　以上の章ごとに、項目を設定して節に分け、各節ごと

　　に、主として地域内各市町村別の資料をかかげ、その資

　　料を分析することにより、なるべく客観的に現況をは握

　　するよう留意し、地域の教育的課題を設定したが、具体

　　的な施策面については、各市町村にゆだねることとし、

　　課題解決の方向程度を示させる段階にとどめた。なお資

　　料作成の課程において、庁内で組織されている長期計画

　　策定幹事会において検討し、作業をすすめた。

　2）　地域の区分

　　　県下を以下の6地域別にまとめた。

　　　県北、県中、県南、会津、相双、いわきの各地域

　　(南会津地域は会津地域にふくめて1ブロックにした。これ

　　は会津方部の地域的特殊性からして共通の教育的課題を

　　有するものと考えられる理由による。)

(3) 各教育事務所の企画事務担当者会議の開催

　　地域教育計画基礎資料の作成や趣旨普及の過程において、

　諸調査および連絡調整のしごとを推進していくため、7教

　育事務所に企画事務担当者(管理主事1名)をおき、年度

　間に2回の会議を開催し、計画の趣旨を説明し、地域の実

　状、問題点等につき事情を聴取し、意見を交換した。

　〇 5月27日　　　　〔議　題〕

　　　　　　　　　　　ア. 地域教育計画基礎資料　(その1)

　　　　　　　　　　　　について

　　　　　　　　　　　イ. 同資料の趣旨説明会開催につい

　　　　　　　　　　　　て

　〇10月15日〜16日　〔議　題〕

　　　　　　　　　　　ア. 「市町村長期教育計画作成の手

　　　　　　　　　　　　引」について

　　　　　　　　　　　イ. 市町村長期教育計画策定に対す

　　　　　　　　　　　　る指導について

　2　市町村の長期教育計画作成指導について

　本県長期総合教育計画の構想を実現して、教育行政の質を

向上させ、これを教育に還元させるためには、県と市町村が

一体となって、計画の実現につとめなければならない。

　しかしながら、このことは教育行政に関する総合的な識見

とそしてかなりの労力を必要とするものであり、昭和44年5

月現在における県内各市町村教育委員会長期教育計画策定状

況は、下表の通り必ずしも望ましい状態にあるとはいえない。

今後未策定市町村における計画の策定を急ぐ必要があり、こ

の推進のために各市町村が少しでもむだをはぶき、適正な計

画を策定するための「手引き」の提供について各市町村教育

委員会からも強い要望があったことから、「市町村長期教育

　　　　管内別教育計画策定状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和44年5月現存

項目／管内別		県北	県中	県南	会津	南会	相双	いわき	計
有	教育行政部門 のみとして	-	1	-	-	-	2	-	3
	市町村振興計 画の一部門	3	5	6	8	3	1	-	26
	年次別施設関 係程度	2	4	-	1	1	3	-	11
目下策定中	教育行政部門 のみとして	2	-	-	不明	-	-	-	2
	市町村振興計 画の一部門	2	4	2		-	2	-	10 不明1
	年次別施設関 係程度	2	1	2		-	-	-	5
無	今後策定する 見通し	3	2	1	8	1	6	1	22
	策定する見通 しない	3	1	1	3	2	-	-	10
計		17	18	12	21	7	14	1	90

　　　　　　　　　　　　　　　(数字は市町村数である。)

計画作成の手引き」を昭和44年8月に作成し、各関係機関に

配布したところである。その内容の概略は下記の通りである。

1　長期教育計画の意義

(1) 長期教育計画の定義

(2) 長期教育計画の性格

(3) 長期教育計画の策定が求められる時代の背景

2　長期教育計画の必要性

3　策定委員会の組織

4　策定項目、内容の具体例

　―策定された市町村の長期教育計画の例―

　　　原町市長期総合教育計画について