教育年報1969年(S44)-010/241page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

   郡山市総合教育基本計画について

   鹿島町長期総合計画について

5 策定の手順

 (1) 策定の手順

 (2) 関連法規

6 資料収集計画の具体例

 (1) 市町村発展の展望分析資料

 (2) 教育の現況分析の資料

7 将来の予測的方法

 (1) 教育対象人口の推計法 (例)

 (2) 過年度の資料および基準年次と基礎年次の設定

 (3) 将来像設定の方法

   付属資料―福島県市町村教育委員会長期教育計画策定

  状況

 3 福島県後期中等教育審議会

(1) 「地域別高等学校拡充整備計画について」の刊行ならび

 に配布について

  昭和44年3月、審議会から答申のあった「地域別高等学

 校拡充整備計画について」の内容の全部に、さらに関係す

 る統計等の資料を加え、1,400部を印刷製本して、それを

 年度当初に関係諸機関に配布した。

(2) 審議会第9回会議について

  本年度は、審議会からの答申「地域別高等学校拡充整備

 計画について」の具体化の検討に重点をおき、新たな諮問

 はしなかった。

  したがって、その答申にのっとった施策の実積を報告す

 るとともに、今後の高等学校拡充整備計画の推進について

 審議をねがう趣旨から第9回会議を開催した。

  日   時

     昭和45年2月21日

     10時〜14時

  場   所

     秀明館(福島市荒町)

  出題委員

     会長ほか 23名

  議   題

     高等学校拡充整備計画の推進について

  事務局から、

 1) 本県高等学校の現状について

 2) 昭和45年度県立高等学校募集定員について

 3) 昭和45年度教育予算(高校関係)の概要について

  等の説明を行ない、これらをもとに今後の高等学校拡充

  整備計画の推進について審議した。

  そのおもな事項

 1) 農業に関する学科の入学志願者数減少に対する対策に

  ついて

 2) 定通教育、技能連携制度の拡充について

 3) 高校進学率、高校入学競争率等の地域差是正について

 4) 私立高等学校の振興策について

 5) 職業学科卒業者の大学進学対策について

(3) 審議会委員名簿

 福島県後期中等教育審議会委員名簿 (五十音順)

現委員      (昭和45年3月現在)

氏名 職名 備考
明石智真 福島県私立中学校高等学校協会長  
足立俊雄 福島県社会教育委員 副会長
阿部信 福島県市町村教育委員会連絡協議会長  
池下泰弘 福島県高等学校長協会長  
池田善治 福島県議会議員  
大内武夫 福島民友新聞社編集局主幹  
大森常雄 福島県農政部長  
岡崎正彦 福島県総務部長  
菅野八千代 福島県婦人団体連合会長  
小林好久 福島県商工労働部長  
古張信二 福島県町村会長  
斎藤峯夫 福島県教員組合中央執行委員長  
桜木佐久雄 福島県高等学校教職員組合執行委員長  
佐藤光 福島工業高等専門学校長  
佐藤実 福島県市長会長  
塩川朝夫 福島民報社編集局主幹  
瀬戸孝一 福島県小・中学校PTA連合会長  
須藤仁郎 福島県商工会議所会頭  
高橋キヨ子 福島大学教育学部助教授  
立沢甫昭 福島県企画開発部長  
棚辺四郎 福島県農業会議会長  
角田林兵衛 福島県児童福祉審議会長 会長
富田高明 福島県産業教育審議会副会長  
西沢長吉 福島県中学校長会長  
辺見正治 福島県市町村教育委員会連絡協議会専門委員  
宗像徳弥 福島県高等学校PTA連合会長  
村浦公二 福島県厚生部長  
安田初雄 福島大学教育学部長  
油井賢太郎 福島県産業教育審議会長  
渡辺岑忠 福島県議会議員  

旧委員 (旧委員の職員は委員在任中のものである。)
氏名 職名 備考
安斎清志 福島県議会議員  
佐藤了寿 福島県町村会長  
三本杉國雄 福島県高等学校長協会長  
早川理久 福島県農政部長  
百井一郎 福島県厚生部長  

  第5節 教育広報

 1 広報活動の基本方針

 近年、教育行政の中にしめる広報の機能は、ますますその

重要性を増してきている。県教育委員会においては、国およ

び県の文教施策を広く県民に周知せしめて、教育に対する理

解と協力を求め、円滑な行政の執行をはかるために、あらゆ

る媒体を有効に活用して報道するとともに、県民の率直な意

見・要望を聴取して、これを行政施策に反映させ、もって本

県教育の振興と発展をはかろうとするものである。

 2 広報事項

(1) 国および県の文教施策の中で、広く県民一般に周知徹底

 を必要とする重要事項

(2) 文教行政における国の法令、県の条例規約で教育関係者

 に周知徹底を必要とする事項


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。