教育年報1969年（S44）-011/241page

(3) 教育内容・方法の刷新改善に必要な事項

(4) 教育行政の諸問題で誤解されやすい問題、無感心な問題

　で正しい認識を必要とする事項

(5) 教育行政の円滑な推進をはかるために必要と認めた事項

　3　広報の手段

　広報(公聴)活動の基本方針ならびに、その事項を達成す

るため、あらゆる広報媒体等を活用し、また対象ならびに時

期等も検討し、最も効果のあがるよう、次の手段方法により、

積極的に活動を行なった。

(1) 行政施策の普及徹底

　1）　広報誌による施策の普及

　　　「教育月報」「教育速報」「教育年報」「教育要覧」

　　「教育委員会努力目標」「教育モニター報告書」

　　以上県教育委員会の広報誌の発行のほかに、文部省発

　　行の広報誌「文部広報」「教育委員会月報」の普及につ

　　とめた。

　2）　電波媒体による施策の普及

　　　知事部局(県民室)との連けいのもとにNHKラジオ・

　　テレビ、ラジオ福島、福島テレビの電波を活用し広報を

　　行なった。

　3）　新聞、その他マスコミによる施策の普及

　　　福島民報・福島民友をはじめ県政記者14社と提携して

　　広報を行なった。

　4）　諸会議・会合の利用

　5）　教育事務所広報紙の発行

　　昭和44年度より教育事務所の統合による広域行政とな

　　ったため、一般教職員との意志の疎通をはかる目的から

　　教育事務所ごとに広報紙を発行し教育行政施策の普及に

　　つとめた。

(2) 世論の動向は握

　1）　教育モニターの実施

　　　教育に対する関心と熱意を有する26名を教育モニター

　　として委嘱し、3回にわたって報告を求めた。

　2）　教育行政懇談会の実施

　　　市町村教委教育長、県立学校長、小・中学校長・PT

　　Aの各代表から、教育行政上の諸問題について、意見・

　　要望等を聴取し、行政施策の企画・立案の参考とした。

　4　広報委員

　昭和44年度の広報体制の強化をはかるため、各課(所館)

に広報委員を委嘱し、広報委員会を構成して教育庁内部の広

報組織の強化と円滑な運営の推進をはかった。

広報委員名

　総　務　課　　　　主　　　　幹　　渡辺政三

　　　　　　　　　　企画広報係長　　菅野喜八

　　　　　　　　　　指導主事　　　　瀬谷宏

　　　　　　　　　　指導主事　　　　影山智

　　　　　　　　　　主　　　　事　　阿部喜久男

　財　務　課　　　　総務係長　　　　佐藤良一

　義務教育課　　　　指導主事　　　　橋本篤也

　高等学校体育課　　管理主事　　　　小林源重

　社会教育課　　　　社会教育主事　　会田一二

　保健体育課　　　　課長補佐　　　　加藤善吉

　教育研究所　　　　指導主事　　　　嶋田二郎

　図　書　館　　　　司　　　　書　　佐藤近義

　体　育　館　　　　業務係長　　　　鈴木正一

　理科教育センター　指導主事　　　　小池昭

　また教育庁と教育事務所間のパイプ役としてつなぎの方々

が広報担当者としてあたり、円滑な運営がなされた。

　県北教育事務所　　　指導主事　　　　福井淳夫

　県中教育事務所　　　指導主事　　　　道山昭次

　県南教育事務所　　　指導主事　　　　本田忠治

　会津教育事務所　　　指導主事　　　　佐竹虎男

　南会津教育事務所　　指導主事　　　　林俊

　相双教育事務所　　　社会教育主事　　和気泰一

　いわき教育事務所　　指導主事　　　　添田三郎

　5　教　育　月　報

(1) 広報対象

　　小・中・養護学校、県立学校、市町村立高等学校、市町

　村教育委員会、教育庁職員、市町村長、公民館、知事部局

　関係各課、県議会議員、報道機関、文部省、その他教育機

　関

(2) 編　集　要　領

　　昨年度と同様に、より多くの方々にご愛読いただくため

　数段魅力のある企画をし、下記のような特集をつくったほ

　か、「地教委めぐり」「指導日記より」「グラフに見る福

　島の教育」「ふるさとの文化財」を設け内容の充実をはか

　つた。

　　4　 月　　　B5判　　44ページ　　2,100部

　　5〜3月　　　B5判　　28ページ　　2,100部

(3) 44年度の特集項目

　 4月　教育行政施策の内容　　　　　　　　　各課(所館)

　 5月　生徒指導　　　　　　　　　　　　　　義務・高校

　 6月　施設設備の充実　　　　　　各課、図書館、体育館

　 7月　研　修　　　義務、高校、社教、理科教育センター

　 8月　社会教育の振興　　　　　　　　　　　　　社　教

　 9月　へき地教育・特殊教育　　　　　　　　義務・高校

　10月　体格、体力づくり　　　　　　　　　　　　保　体

　11月　教育功労・文化の振興　　総務・義務・高校・社教

　12月　教職員の福祉向上　　　　　　　　　　　　福　利

　1〜2月　昭和44年度教育行政の成果　　　　　各課(所管)

　 3月　昭和45年度教育関係年間行事予定　　　各課(所管)

　　以上、各課の(所館)協力のほかに、

　　原稿掲載市町村教委(三春町、いわき市、伊達町、

　　会津若松市、表郷村、長沼町、白沢村、原町市、塙町、新鶴村、

　　田島町、玉川村、福島市、山都町、大越町、会津坂下町、

　　白河市、浪江町、矢祭町、南郷村)、各小中高校教職員

　　(月3名)等の協力を得た。

　6　教　育　速　報

(1) 広報対象

　　小中護養学校教職員、県立学校教職員、小中高校PTA、

　市町村教育委員会教育長、教育庁職員、知事部局関係各課、

　県議会議員、報道機関、文部省、その他関係機関