教育年報1969年（S44）-018/241page

　4　昭和44年度学校特性調査

(1) 目　　　　的

　1）　学校と学校区の社会・経済・文化的諸条件を総合的に

　　調査し、学校特性カードを作成し、情報検索および標本

　　調査実施のための学校類型の設定等に利用する。

　2）　学校の内的環境、周辺の環境および通学途上における

　　学校教育に支障を生ぜしめている諸事象の実態をは握す

　　る。

(2) 調査事項

　つぎの各調査票に掲げる事項とする。

　1）　学校特性調査票

　2）　学校環境実態調査票　騒音

　3）　　　　　〃　　　　　大気汚染

　4）　　　　　〃　　　　　通学途上における安全

　5）　　　　　〃　　　　　風紀

(3) 範　　　　囲

　　公立の小学校と中学校

(4) 期　　　　日

　　昭和44年10月1日

(5) 調査の結果

　1）　地域区分別学校数

学校種類	(1)産炭 　　地域	(2)同和 　　地域	(3)過疎 　　地域	(4)生活困窮者 　　等密集地域	(5)外国人 　　密集地域
小学校	46(14)		72(87)
中学校	28(1)		41(3)

　注1　本県の産炭地域は、広野町、楢葉町、いわき市旧

　　　平等8地区が該当している。

　　2　本県の過疎地域は19町村が該当している。

　　3　(　　)内の数字は分校数をあらわしている。

　2）　年齢別教員数

学校種類	計	24歳 以下	25〜 29歳	30〜 39歳	40〜 49歳	50歳 以上
小学校	8,920	366	1,006	3,240	3,356	952
中学校	5,938	282	885	2,651	1,589	531

　3）　遠距離通学児童・生徒数別学枚数

学校種類	計	0人	1〜 9人	10〜 49人	50〜 99人	100人 以上
小学校	575(185)	243(142)	119(33)	143(10)	49	21
中学校	299(7)	90(6)	64(1)	87	29	29

　4）　入学、卒業後の状況

学校種類	入学者	幼稚園 修了者	保育所 経由者	家庭保育者
小学校	33,507	16,867	8,717	524

学校種類	卒業者数	進学者数	就職者数	県外就 職者数
中学校	46,428	31,997	12,614	5,198

　5）　家庭の状況別児童・生徒数

学校種類	計	不在家庭				その他
		両親なし	母(父)子	出嫁ぎ	両親
小学校	216,295	622	7,891	7,288	28,381	172,113
中学校	127,288	571	7,674	4,172	15,807	99,064

　6）　屋内体育館水泳プールの有無

学校種類	計	1.屋内体育館 水泳プール 共にあり	2.屋内体育館あり、 水泳プールなし	3.屋内体育館 なし、 水泳プールあり	4.屋内体育館 水泳プール 共になし
小学校	575(185)	151(2)	218(20)	31(1)	175(162)
中学校	299(7)	58	185(3)	8	48(4)

　7）　学校周辺の環境別学校数

学校種類	計	1. 教育上 適切である	2.教育上適切でない						3. 普通である
			計	(1)騒音に 悩まされ ている	(2)保健衛 生上の悪 影響を受 けている	(3)通学途 上の安全 に問題が ある	(4)風紀上 の問題が ある	(5)その他
小学校	575 (185)	169 (41)	30 (2)	12 (1)	3	20		(1)	376 (142)
中学校	299 (7)	103 (3)	15	4	3	11	2		181 (4)

　5　私費による学校教育費の調査

　　　　―昭和43会計年度―

(1) 調査の目的

　　この調査は、県立の高等学校において、学校教育のため

　に支出した私費について調査するものであり、県立の高等

　学校における公教育費に対する私費の割合、使途、負担区

　分の実状を明らかにし、教育行財政改善の資料とするもの

　である。

(2) 調査の対象

　　この調査の対象は、県立の高等学校全校　(一部について

　は盲、ろう、養護学校を含む)であり、課程別、学科別に

　調査する。

(3) 調査の内容および方法

　　調査の内容および方法は次のとおりである。

　1）　私費による学校教育費の調査

　　　この調査の内容および方法は、国が実施している「地

　　方教育費の調査」に準じ、さらに、特定の項目について

　　は詳細に、使途および負担区分を明確にする。

　2）　私費で雇用している職員の調査

　　　県立学校にいる県費負担教職員以外の職員について、

　　人員、職務内容、給与について調査する。

　3）　PTA会費、後援会費、学校徴収金等の徴収月額と決

　　算額の調査

　　　昭和43会計年度における各種会費、徴収金について、

　　　毎月徴収する生徒1人あたりの額および各会計の決算

　　　額について調査する。

(4) 調査の結果

　1）　私費による学校教育費