教育年報1969年（S44）-019/241page

　　ア. 　財源別実額

　　　　PTA寄付金　　　　　529,421千円

　　イ. 　支出項目別比率

　　　　その他の寄付金　　　96,752千円

　　　　学校徴収金 　　　　674,703千円

区分		総額	消費的支出					資本的支出
			教授費	維持費	修繕費	補助活動費	所定支払金	土地・建築費	設備・備品費	図書購入費
		%	%	%	%	%	%	%	%	%
PTA寄付金・ その他の寄付金	全日制	100.0	34.6	6.3	7.1	1.9	5.4	20.2	22.3	2.2
	定時制	100.0	38.7	7.5	7.3	2.0	4.7	9.2	28.9	1.7
	通信制	100.0	90.2	4.7	0.4	4.7	-	-	-	-
学校徴収金	全日制	100.0	86.2	0.4	0.8	0.1	0.7	2.3	3.8	5.7
	定時制	100.0	56.5	0.2	0.5	35.3	0.6	0.2	2.3	4.4
	通信制	100.0	75.3	9.6	-	15.1	-	-	-	-

　　ウ.　 生徒1人あたり私費

1人あたりの額 　　　／課程別	PTA寄付金・その他の寄付金			学校徴収金
	本県	全国	比較	本県	全国	比較
全日制高校	円 7,334	円 7,814	-480円	7,560円	7,216円	+344円
定時制高校	4,696	3,038	+1,658	8,507	7,204	+1,303
通信制高校	181	181	±0	109	289	-180

　2）　私費で雇用した職員

　　ア. 　私費雇用職員の職種別比率

　3）　団体会計徴収金

　　ア. 　生徒1人あたり平均徴収月額

課程別 ／区分	PTA会費	生徒会費	図書費	実験実習費	施設設備費	体育・文化 後援会費	給食費
全日制	円 282	円 161	円 77	円 88	円 311	円 68	円 -
定時制	203	116	44	47	155	33	608

　なお、詳細は報告書を刊行したので参照されたい。

　　第7節　教職員の給与

　1　給与制度改正の概要

　昭和44年度においては、前年度に引き続いて人事委員会の

給与勧告に基づく給与改定が行なわれたが、その引き上げ率

は給料8.7%、諸手当1.0%、その他0.5%計10.2%であった。

　改定内容は、初任給および世帯形成時の職員の給与の引き

上げを軸として、中位等級以下の給与改善に重点がおかれ、

改定年月日も前年より1か月早く、6月1日から適用された。

　諸手当では、

(1) 扶養手当は、配偶者が1,700円に引き上げられ、新たに

　配偶者を欠く第1子について1,200円が支給されることに

　なった。

(2) 通勤手当は最高支給額が4,200円に引き上げられた。さ

　らに、交通機関利用者の手当月額算出基礎が1か月定期乗

　車券に改められ、自転車等使用者700円、原動機付自転車

　等使用者900円とそれぞれ引き上げられた。

(3) 医師の初任給調整手当が引き上げられた。

(4) 12月支給の期末手当が0.1ヵ月分引き上げられた。

　　2　諸手当等支給状況

給与の種類		支給条件		支給日	備考
		支給対象者	支給率又は支給額
給料の調整		特殊学校の教員(特殊免許状の有無に関係なし)	給料月額×8%	給料の支給日
手当	1暫定手当	給与条例の適用職員	定額表に定める額に次の区分によ る割合を乗じた額 43.4.1〜44.3.31……2/5 44.4.1〜45.3.31……2/5	同上
	2給料の特別調整額 (管理職手当)	教育次長→ 課長等課長相当職員→ 校長→ 教頭、定時制、通信制主事→	給与月額×20% 同上×16% 同上×12% 同上×10%	同上