教育年報1969年（S44）-058/241page

　退職者数は校長90人、教員227人で、児童生徒数の12,773

人の自然減に伴う一般教員220人の自然減があり、新採用教

員数は97人にとどまった。

　昭和44年度末教職員退職・採用・転任件数調

学校種別 ／異動種別	1　退職					2　採用					3　転任					総計
	校長	教員	校長 教員計	事務 職員	計	校長	教員	校長 教員計	事務 職員	計	校長	教員	校長 教員計	事務 職員	計
小学校	59	137	196	4	200	79	54	133	9	142	107	1,485	1,592	20	1,612	1,954
中学校	31	90	121	9	130	27	43	70	7	77	59	970	1,029	16	1,045	1,252
養護学校						1				1		13	13	1	14	15
合計	90	227	317	13	330	107	97	203	16	220	166	2,468	2,634	37	2,671	3,221

　2　県立学校の人事・任用

(1) 人事異動の基本方針

　「昭和44年度末県立学校教職員人事に関する方針」は昭和

44年11月3日の教育委員会において次のように決定された。

　教育に対する県民の期待と要望にこたえ、学校教育の刷新

充実をはかり、本県教育水準の向上を期するためには、教職

員組織の充実強化が行なわれなければならない。

　本委員会は下記方針に基づき、年度末教職員人事異動を行

なうが、これが実施にあたっては広く県民各位と特に教育関

係者の積極的な協力を切望してやまない。

　　　　　　　　　　　　　記

1　基本方針

　1.　全県的視野にたって適材を適所に配置し、教育効果の

　　向上をはかる。

　2.　教育の機会均等の理念に立脚して、各学校の教職員組

　　織の充実と均衡化をはがる。

　3.　厳正公平な人事を行ない教職員の士気の高揚をはかる。

2　重　　　点

　1.　教育の刷新充実をはかるため有能適格な教職員の確保

　　につとめ、新進有為な人材の登用をはかる。

　2.　教職員の組織の充実と均衡化をはかるため教育課程に

　　即応した教職員の適正な配置ならびに同一校永年勤続者

　　の交流を行なう。

　3.　学校管理の適正化を更に推進するため管理職の選考及

　　び配置の適正を期する。

3　実施方針

　1.　採　　　用

　　(1) 教員については資格、人物、健康、勤務成績等に基

　　　ついて選考し、その配置の適正を期する。

　　(2) その他の職員については教員に準じて行なう。

　2.　交　　　流

　　(1) 免許状、性別、年齢構成、給与平均額等の均衡をは

　　　かるため、つとめて広域にわたって交流を行なう。

　　(2) 都市と農村およびへき地との交流を行なう。

　　(3) 学校種別間および課程間の適正な交流を行なう。

　　(4) 同一校永年勤続者の適正な交流を行なう。

　3.　昇　　　任

　　(1) 校長については、その職責の重要性にかんがみ、資

　　　格、人物、健康、勤務実績、指導力等のすぐれた者の

　　　うちから厳選する。

　　(2) 副校長、教頭、定時制主事、通信制主事については

　　　校長に準じて厳選する。

　　(3) 上記以外の職についても資格、人物、健康、勤務成

　　　績等を考慮して行なう。

　4.　降任および退職

　　　勤務成績、年齢、勤務年数等を考慮して慎重に行なう。

4　この方針の準用

　　この方針は昭和45年度における年間人事についても準用

　する。

(2) 人事異動の概要

　高等学校においては依然生徒漸減期が継続し、前年度に比

し約830名の募集定員減の結果を見たが、本県高等学校教職

員の充足状況改善のため昭和45年度より6ヶ年の年次計画を

もって昭和50年度には推定法定数の100%充足を目標に、そ

の初年度として39名の定数増を実現した。

　しかし、小・中学校においては、生徒減による教職員定数

の削減による新規採用の激減が予想されたので、これを緩和

するため、小・中学校現職者の高校転入を計り、小・中・高

全体を通じての人事交流により全県的な調整をはかった。

　1）　新採用について

　　　高等学校の新採用志願者は前年に比し若干減少し総数

　　668名を数えたが、定数増等の理由から約40名増し、150

　　名を超えた。そのうち前述のように小・中現職者からの

　　採用数が44名の多数となった。

　　　教科別にみると依然として文科系の女子志願者が圧倒

　　的に多く、社会科、工業科の採用数が著しく少なかった

　　のが特徴的であった。

　2）　校長等の採用について

　　　校長の新採用は、独立する平養護学校を含め14名を数

　　えたが、その職責の重要性にかんがみ人物、健康等をじ

　　ゅう分考慮の上、教育庁幹部の現場復帰及び教頭、定時

　　制主事としてすぐれた経験者の登用をはかると同時に、

　　定時制、通信制の経験者の登用につとめた。

　　　教頭、主事の新任は、昨年に引続いて複教頭制の拡充

　　により、48名の多数に上り、校長と同じく定・通並に特

　　殊学校の経験者について配慮し、県教育界に交流の積極

　　化に資する一方、現場に清新の気運の注入に努めた。

　3）　交流について

　　　昨年に引続き多数の教頭の新任と同時に39名の定数増

　　は、例年に比し交流の活発化を促進し、懸案の永年同一

　　校勤続者の交流件数を含め、総数約700件の多数を数え

　　た。

　　　しかしながら例年指摘されることながら、人事交流の