教育年報1969年（S44）-069/241page

　3）　へき地手当の支給

　　　へき地勤務の困難さ、勤務する地域の特殊性にかんが

　　み、給料と扶養手当の月額の合計額に、1級地は8%、

　　2級地は12%、3級地は16%、4級地は20%、5級地は

　　25%を乗じて得た額がへき地手当として毎月支給されて

　　いる。

　4）　へき地教職員の特別昇給制度の実施

　　　人事委員会指定のへき地1級地から5級地の学校に勤

　　務した教職員に対し、1年間勤務について、5級地、4

　　級地は6か月短縮昇給、3級地、2級地は4か月短縮昇

　　給、1級地は3か月短縮昇級の特別昇給制度が実施され

　　ている。

(3) へき地学校教職員の実施配置に対する特別措置

　　へき地教育振興法第4条第2項に「都道府県は、へき地

　学校に勤務する教員、および職員の決定について、特別の

　考慮を払わなければならない」とある。

　　さらに、「公立義務教育諸学校の学級編制および教職員定

　数の標準改善」について、本県としては、へき地学校教職

　員の定数配置について、次のような特別措置を行なった。

　1）　小規模学校に対する補正教員(分校補正)の配置

　　〇　分校3校以上を有する学校に教員1名を増員する。

　　〇　本校3学級以下で、分校を有する学校に教員1名を増

　　　負する。

　2）　単級、5複、4複の解消

　3）　3複について新法通り児童数15人までを1学級とする。

　4）　2複について1学級あたり児童生徒数を小学校では23

　　人まで、中学校では15人まで引き下げる。

　5）　へき地検おおよそ9校につき1人の割合で養護教員を

　　増員する。

(4) 県へき地教育振興会、および教育事務所指定の解除

　　C地区学校数の県全体の学校数に対する割合が大きく、

　円満なへき地交流がきわめて困難であること、および交通

　事情その他の改善によるへき地度の変化等から検討し、県

　へき地教育振興会、および教育事務所指定校を下記のとお

　り解除した。ただし、解除年月日は昭和45年3月31日とし

　た。

福島県へき地教育振興会指定校数

年度	小学校		中学校		計
	指定校数	県全体 との比	指定校数	県全体 との比	指定校数	県全体 との比
昭和44	110	15%	30	10%	140	13%
〃45	96	13%	28	9%	124	12%

教育事務所指定校数

年度	小学校		中学校		計
	指定校数	県全体 との比	指定校数	県全体 との比	指定校数	県全体 との比
昭和41	117	15%	33	11%	150	13%
〃42	85	11%	25	8%	110	10%
〃43	67	9%	22	7%	89	8%
〃44	37	5%	11	4%	41	5%
〃45	29	4%	9	3%	38	4%

(5) 学校、学級規模の適正化

　　本県のへき地学校には、小規模校や分校が多く、また、

　児童生徒数が少ないため複式学級が多いので学習指導に困

　難をきたしている。

　　したがって、可能なかぎり学校の統廃合をはかり教育条

　件の改善をはかるための諸施策を講じてきた。

　　なお、本年度中に統廃合の行なわれた学校数は下記のと

　おりである。

廃止学校数表

	本校	分校	季節分校	計
小学校	3	7	1	11
中学校	1	-	-	1
計	4	7	1	12

　(注)　へき地指定校のみ計上

(6) 寄宿舎、スクールバスの設置

　1）　寄宿舎の設置

　　　　　寄宿舎に関する調査　(44.11.1)

	通年制		季節制		合計
	寄宿舎数	児童 生徒数	寄宿舎数	児童 生徒数	寄宿舎数	児童 生徒数
小学校	-	-	10	127	10	127
中学校	4	105	28	1,083	32	1,188
計	4	105	38	1,210	42	1,315

　2）　スクールバスの設置

　　〇　国庫補助によるもの　　　4台

　　〇　県費補助によるもの　　　3台

　　〇　ジープ　(国庫補助によるもの)

　3　今後の問題点

(1) へき地教職員の充実をはかること

　　へき地には経験の少ない若年層が多く、中堅教員が少な

　い。これを解決するためにへき地に勤務する教職員の優遇

　策、教員の受入れ体制の整備、へき地派遣制度等の推進が

　必要である。

(2) へき地優先の人事行政をすすめること

　　福島県へき地教育振興会指定校および教育事務所指定C

　地区校の一部指定解除によりC地区校の逓減方策をとって来

　たが今後さらに検討を加えるとともに高度へき地校に勤務

　する教職員の転出、へき地校を多くかかえている会津ブロ

　ックと他ブロックとの交流等についてへき地優先の人事行

　政を推進する必要がある。

(3) 施設設備の充実と学習指導法の改善をはかること

　　へき地における学習指導法の困難性を打開するために、

　教育機器の導入等施設設備、教材教具の充実をはかり学習の

　能率化や個別化を促進し教育水準を向上させる必要がある。

(4) 学校給食の完全実施をはかること

　　へき地は地理的条件ならびに諸般の要因から住民の食生

　活水準が低く、児童・生徒の体格は、他地域に比して低い

　水準にある。したがって学校給食の完全実施がのぞまれる。

(5) 県へき地教育振興会の事業の検討

　　本県へき地教育振興会は、昭和25年に県民の友愛精神か

　ら発足し、以来20年間の長きにわたりへき地教育振興のた