教育年報1969年（S44）-156/241page

　2　実庭教育研究集会

(1) 目　　　　　的

　　家庭教育学級の開設と運営、学習内容の編成、学習方法

　について研究討議し、家庭教育の振興をはかる。

(2) 主　　　　　催

　　福島県教育委員会　開催地教育委員会

(3) 期日・会場・参加者

期日	会場	参加者数
7月8日	会津若松市公民館	116
7月23日	郡山市中央公民館	50
7月28日	双葉町立双葉南小学校	168
7月30日	保原町公民館	147

(4) 参加対象者

　〇　市町村教育委員会・公民館の家庭教育担当者

　〇　幼稚園、小・中学校等の家庭教育学級担当者

　〇　家庭教育学級開設準備委員・運営委員

　〇　学級生代表

(5) 講　　　　師

　〇　郡山女子大学短期大学部講師　　　　　　長谷川寿郎

　〇　県教育庁県中教育事務所長　　　　　　　遠藤伊雄

　〇　福島県立富岡高等学校長　　　　　　　　渡辺良雄

　〇　福島大学教育学部教授　　　　　　　　　西川幸雄

(6) 助　　言　　者

　　県教育庁社会教育課員

　　教育事務所社会教育担当者

　　市町村教育委員会社会教育主事

(7) 研　究　内　容

　1）　研究主題

　　　家庭教育学級を充実するために、その企画・運営、学

　　習内容、学習方法をどのように改善すればよいか。

　2）　講　　　　義

　　　家庭教育学級の拡充方策について

　3）　分　　科　　会

　　ア.　家庭教育学級を拡充するためにはどのようにすれば

　　　よいか。

　　イ. 　家庭教育学級の企画・運営はどのようにすればよい

　　　か。

　　ウ. 　家庭教育学級の学習内容はどのように編成すればよ

　　　いか。

　　エ.　 家庭教育学級の効果的な学習方法はどのようにすれ

　　　ばよいか。

　4）　全　　体　　会

　　　分科会報告、研究協議、まとめ、指導

(8) 効　　　　果

　　家庭教育学級の当面する問題について真剣な研究討議が

　行なわれ、今後の家庭教育学級の充実に益するところが多

　大であった。

　　3　家庭教育調査指導

(1) 目　　　　　的

　　家庭教育学級の開設・運営、学習方法について指導助言

　を行なうとともに、家庭教育学級における学習内容の編成

　について実態を調査し、その資料を作成配布して家庭教育

　の振興をはかる。

(2) 主　　　　　催

　　福島県教育委員会

(3) 調査の対象

　　補助対象家庭教育学級　319学級

(4) 調査の方法

　　学識経験者により家庭教育研究委員会を構成し、調査項

　目の作成を依頼して調査する。

(5) 調査の期間

　　昭和44年10月1日〜10月20日

(6) 家庭教育研究委員

　　福島大学教育学部教授　岡村益ほか17名

(7) 調査結果の処理および効果

　　調査結果を集計し、家庭教育研究委員会を開催して研究

　討議し、現状を分析して調査結果の考察を行ない改善の方

　向を示した。この結果は「福島県の家庭教育第2集」とし

　て刊行し、県下家庭教育学級関係者に配布しためで、今後

　の家庭教育の振興にとって大きく貢献するものと思われる。

　　　第5節　公民館等社会教育施設

　1　概　　　　　況

　社会の進展に即応して、地域住民の要求にこたえ、各種の

社会教育活動をとおして、その生活文化の向上をはかるため

の社会教育施設のもつ役割はきわめて大きい。本県社会教育

の現状から本年度の指導方針として次の4点をかかげた。

(1) 公民館訪問等により、市町村理事者、教育委員会、社会

　教育関係者に対し、社会教育施設についての理解を深め、

　公民館の新築、施設、設備の充実等、長期年次計画の立案

　と備品ならびに学習課題に応じた教材の充実をはかる。

(2) 公民館および職員の適正な配置について再検討し、基準

　に基づいた市町村の設置条例に改めるよう理事者や関係者

　の理解を深める。

(3) 公民館長、公民館職員研修会等をとおして、公民館の管

　理運営の改善をはかる。

(4) 図書館、博物館、青少年の家、児童文化センター等の社

　会教育施設の必要性について関係者の理解を高め、その早

　期実現をはかる。

　　本年度公民館の建設は、8館、博物館は1館、計9館が

　国庫補助ならびに県費補助を受けて新築された。県長期総

　合教育計画にそって、今後未設置町村、併置館の解消につと

　め、さらに施設、設備の充実した公民館、図書館が建設さ

　れるよう推進したい。

　　設備については、梁川町外13市町村で梁川公民館外15館

　の施設に、図書、映写機等、国庫補助を受けて整備された。

　　公民館訪問指導においては、市町村の社会教育計画や公

　民館の行なう事業等を検討し、その現状と問題点をは握し

　て、公民館の管理運営の改善について指導し効果をおさめ

　ている。ただ教育事務所の統合により、市町村への距離が

　遠くなったので、その間の連けい上の諸問題について検討