教育年報1969年（S44）-155/241page

(4) 期　　　　　日

　　昭和44年10月11日(土)〜10月12日(日)

(5) 会　　　　　場

　　福島県立会津高等学校

(6) 参　　加　　者

　1）　県内社会通信教育受講生

　2）　市町村教育委員会社会教育担当者　230名

(7) 講　　　　師

　　福島大学教授　　　　　　　　　　平井博先生

　　財団法人社会通信教育事務局長　　青柳順一先生

(8) 面接課程および実施団体、講師

講座名	役職名	氏名
全体講師	福島大学教授	平井博
孔版講座	実務教育研究所	三浦平一郎
プレインシステム 簡易洋裁講座	東京高等技芸学校	森広子
簿記講座	県立本宮高等学校教諭	阿部達雄
電気講座	東京電機大学電機学校	高橋源八
書道ペン講座	福島大学助教授	藤本竹亭
英語講座	福島大学教授	小川武二
保育講座	郡山女子大学短期大学部講師	小森澄男
ラジオ講座	ラジオ教育研究所	山田尚吉
速記講座	早稲田速記普及会	原伸一郎
建築士講座	日本建築学会事務局長	久保田正光

(9) 主催者側助言者

　　福島県教育庁社会教育課長　　　　　　　大越源三郎

　　会津教育事務所長　　　　　　　　　　　古関富男

　　会津若松市教育委員会教育長　　　　　　桜木甚吾

　　福島県教育庁社会教育課　　　　　　　　石塚忠光

　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　佐藤保太郎

　　福島県教育庁会津教育事務所　　　　　　斎藤正

　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　五十嵐宗作

　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　一の瀬秀夫

　　会津若松市教育委員会社会教育課長　　　鈴木二郎

(10)　効　　　　果

　　県内社会通信教育受講生の年1回の面接であるが

　会津地域のため参加者が予定より少なかった。個人学習としての

　社会通信教育各課程の面接スクーリングの受講生の態度は

　きわめて熱心であり、面接指導の効果は大きく、各課程と

　も有効適切なる指導が行なわれ、予期以上の成果を得た。

　16　高等学校開放講座

(1) 目　　　　的

　　高等学校の施設を地域一般成人、勤労青年に開放し、農

　業、工業、商業に関する専門的な知識技能と一般教養に関

　する学習をとおして、新しい郷土建設に参加する素地を養

　う。

(2) 委嘱方針

　1）　対　　　　象

　　　勤労青少年および一般成人

　2）　講座内容

　　　地域の産業についての課題と各学校の特性をいかし、

　　農業、商業、工業に関する知識技能その他の教養の習得

　　を目的とする内容であること。

　3）　委嘱高等学校

　　ア. 　文部省委嘱高等学校

高等学校名	課程名	おもなる科目	参加人数	開催期日
東白川農商高等学校	農業	高等農民講座	名 268	1月8日〜 　　1月13日
岩瀬農業高等学校	農業	農業機械整備	名 45	1月8日〜 　　1月13日
小名浜水産高等学校	水産	漁業従事者養成	名 31	7月1日〜 　　8月20日

　　イ. 　県委嘱高等学校

高等学校名	課程名	おもなる科目	参加人数	開催期日
福島農蚕高等学校	農業	大型農業機械	名 44	2月6日〜 　　2月13日
相馬農業高等学校	農業	農村婦人生活講座	名 43	12月1日〜 　　12月5日
小野高等学校	農業	農業経営	名 63	12月25日〜 　　12月29日
耶麻高等学校	農業	農村婦人講座	名 26	2月2日〜 　　2月6日
川俣高等学校	工業	色染講座	名 32	1月5日〜 　　1月10日

(3) 効　　　　　果

　　委嘱高等学校における講座の準備、趣旨の徹底、地域に

　おける関係機関、事業所等の協力により、本講座の目的を

　果たすことができた。学校教育の多忙な中で施設と指導者

　を提供してくれた各高等学校に感謝する。

　　　第4節　家庭教育

　1　概　　　　　況

　家庭教育は、家族の人間関係を基礎として、両親の深い愛

情と信頼そして養護のもとに、家庭の日常生活の中で自然な

形で行なわれるという特色をもつもので、子どもの心身の成

長発達に応じて無意図的あるいは意図的に行なわれる教育で

ある。そして、この教育のおよぶ範囲は、肉体的、心意的、

精神的、国家公民的な教育のすべてにわたっておるものであ

って、家庭教育の成果は、単にひとりの子どもの個人的な成

長にとどまることなく、家庭はもちろんのこと、地域社会や

国家社会の発展にまでつながるように配慮されなければなら

ない。

　本年は補助学級開設6年目を迎え着々とその効果をあげ80

市町村にわたって319学級が開設されている。家庭教育の振

興にあたってはまず市町村において家庭教育振興計画を確立

することが基本であり、これに基づいて婚前の成人・新婚の

夫婦・乳幼児をもつ両親・小学校児童の両親・中学校生徒の

両親・高校生や勤労青年の両親等に対して、公民館・児童館・

保育所・幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の施設を利用

して家庭教育学級の拡充をはかるようにつとめなければなら

ない。県においては県下4地区で家庭教育研究集会を開催し、

企画・運営・学習内容と学習方法の改善・拡充方策について

研究を深めるとともに、家庭教育学級における学習内容の編

成について実態調査を行ない、現状と問題点をはあくして改

善の方向を研究し参考資料を提供した。これをもとに家庭教

育学級のいっそうの充実につとめ本県家庭教育の振興をはか

りたい。