教育年報1969年（S44）-201/241page

第7章　福利厚生

　　第1節　教職員の福利厚生事

　　　　　　　　業の概要

　教職員の福利厚生事業については、県教育委員会、公立学

校共済組合、県教職員互助会が、ともに教職員の生活安定

と、福祉の向上をはかる共理通念のもとに、それぞれ単独に、

あるいは互に提携し補完しあいながら効果的な事業の遂行

をはかって来ている。

　各事業ごとの事業実績は以下項目ごとに掲載したとおりで

あるが、本年特記すべき事項としては、飯坂町湯野にあって、

18年の長い間広く教育関係者の利用に供してきた旧吾妻荘が

発展的解消を遂げ、飯坂町中の内に3億円余の巨費を投じて

装いもあらたに新あづま荘が発足したことがあげられる。新

施設の規模、設備内容等は別掲のとおりであるが、旧施設と

は全く異なる飛躍的施設であるので利用者に満足を得られる

ど共に数倍の実績が期待できるものと確信される。

　1　共済組合員数・被扶養者数　(昭和44年度末現在)

区分	共済組合員数			被扶養者数
	男	女	計
一般組合員	13,566人	8,741人	22,307人	31,984人
船員組合員	23	0	23	43
計	13,589	8,741	22,330	32,027

　2　短期給付事業

(1) 概要

　　昭和44年度の短期給付にあてる掛金の収入額は497,320

　千円(前年度比約13,2%増)となり、また、短期給付の財

　源である地方公共団体の負担金は、498,004千円(前年度

　比約13.4%増)と昨年の収入にくらべて117,209千円の増

　収をみた。

　　一方給付面をみると医療給付では91,337千円の増(前年

　度比約12.3%増)、その他の法定給付では10,140千円の増

　(前年度比約22.7%増)附加給付では5,587千円の増(前

　年度比約4.5%増)となり44年度支出総額は1,012,690千

　円で総収入額に対し(総収入額995,324千円)17,366千円

　の超過であった。

　　　組合員 1人当たりの掛金額　　22,271円

　　　　　　　〃　　　　給付額　　45,351円

(2) 短期給付額　(44.4.1〜45.3.31)

　　　法　定　給　付

	給付区分	給付件数 　　(件)	給付金額 　　　(円)	組合員1人 当給付額(円)
医療給付	療養の給付	142,515	512,105,637
	家族療養の給付	218,390	313,123,994
	療養費	730	1,411,391

	家族療養費	1,132	1,046,633
	薬剤給付	525	575,529
	看護移送料	28	319,622
	小計	363,320	828,582,806	37,106
その他の 法定給付	出産費	559	23,939,779
	配偶者出産費	466	12,068,209
	育児手当金	990	2,376,000
	埋葬料	30	2,072,308
	家族埋葬料	185	6,538,422
	傷病手当金	97	4,168,880
	出産手当金	22	354,578
	休業手当金	1	26,664
	弔慰金	1	35,678
	家族弔慰金	0	0
	災害見舞金	42	3,092,063
	小計	2,393	54,672,581	2,448
合計		365,713	883,255,387	39,554

　　　附　加　給　付

給付区分	給付件数 　　(件)	給付金額 　　　(円)	組合員1人 当給付額(円)
家族療養費	208,841	115,972,413
出産費	552	1,556,261
配偶者出産費	466	2,472,435
育児手当金	983	2,359,200
埋葬料	28	107,368
家族埋葬料	185	1,110,000
結婚手当金	659	4,620,000
災害見舞金	42	1,237,392
合計	211,756	129,435,069	5,796
短期給付総計		1,012,690,456	45,351

　　3　長期給付事業

　昭和44年度の長期関係事業の執行状況は、次のとおりであ

る。

(1) 年金について

　〇　年金の進達

　　昭和44年度において、地方公務員等共済組合法及び地方

　公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下法

　という)の規定により、支部が公立学校共済組合本部に進

　達し決定になった年金の概況は、次のとおりである。

退職年金	減額退職年金	通算退職年金	廃疾年金	遺族年金	計
360件	5件	2件	4件	54件	425件

　〇　年金年額の改定

　昭和42年、昭和43年、昭和44年の3回にわたり年額改定

があり、昭和42年は483件、昭和43年は351件、昭和44年

は681件の仮想給料を決定し公立学校共済組合に進達した

　この改定措置は、昭和43年10月1日から昭和44年9月30

日までに給付事由の生じた者について昭和44年10月分以後、